売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/15 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は996百万円、売上原価は711百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費は358百万円減少した結果、営業損益は643百万円良化し、営業外費用は9百万円減少した結果、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ652百万円良化しております。また、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企

2021/11/15 15:30

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	事業領域別(コンポーネント&プラットフォーム)(注)
	コンポーネント	モノづくりプラットフォーム	合計
その他の収益	1,471	-	1,471
売上高合計	60,094	30,593	90,687

(注)各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2021/11/15 15:30

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

1 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
OKIグループでは、主として第4四半期連結会計期間にソリューションシステム事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

2021/11/15 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、OKIは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、OKIグループのマテリアリティに基づき、7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,598億円(前年同期比137億円、7.9%減少)となりました。FA/半導体製造装置向け売上は前期末からの回復基調が継続しており、欧米経済回復によるプリンター消耗品需要の増加や為替の影響などポジティブな動きがあった一方で、半導体を中心とした部材不足による生産影響が第2四半期に入って拡大していることなどから、減収となりました。
利益面につきましては、情報機器の構造改革が着実な進展を見せるものの、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響により、営業損失は44億円(同18億円悪化)となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約100億円、営業利益で約30億円のマイナス影響があったと想定しております。

2021/11/15 15:30