#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:12
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受け取りによるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
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#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

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