有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ソリューションシステム	コンポーネント&プラットフォーム	計
<売上高の内訳>
顧客との契約から生じる収益	162,624	186,041	348,666	423	349,090
その他の収益	20	2,954	2,974	-	2,974
売上高合計	162,645	188,995	351,641	423	352,064
<地理的市場>
顧客との契約から生じる収益
日本	162,610	131,175	293,785	423	294,209
北米	-	8,144	8,144	-	8,144
中南米	-	2,093	2,093	-	2,093
欧州	8	24,377	24,386	-	24,386
中国	6	5,393	5,400	-	5,400
その他	-	14,855	14,855	-	14,855
その他の収益
日本	20	2,954	2,974	-	2,974
<収益認識の時期>
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	45,747	145,443	191,190	396	191,587
一定の期間にわたり認識される収益	116,877	40,598	157,475	27	157,502

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
(単位:百万円)

	事業領域別(ソリューションシステム)(注)
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	DXプラット フォーム	工事・保守 サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	49,270	51,671	13,662	48,019	162,624
その他の収益	-	-	20	-	20
売上高合計	49,270	51,671	13,683	48,019	162,645

(注)各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路(ETC/VICS)、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス テム、政府統計システム、防衛システム(水中音響/情報)、インフラ モニタリングなど
エンタープライズ ソリューション	キャリアネットワーク、映像配信、5G・ローカル5G、金融営業店 システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン システム、製造システム(ERP/IoT)など
DXプラットフォーム	AIエッジコンピューター、センサー、IoT NW、PBX、ビジネ スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス	工事・保守サービスなど

(単位:百万円)

	事業領域別(コンポーネント&プラットフォーム)(注)
	コンポーネント	モノづくり プラットフォーム	合計
顧客との契約から生じる収益	119,579	66,462	186,041
その他の収益	2,954	-	2,954
売上高合計	122,533	66,462	188,995

(注)各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業領域	主要な製品・サービス
コンポーネント	ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、 外貨両替機、ATM監視・運用サービス、カラー・モノクロLEDプリ ンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンタ ー、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり プラットフォーム	設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	95,796	77,693
内、受取手形	7,144	8,400
内、売掛金	88,651	69,293
契約資産	10,392	16,298
契約負債	5,857	8,548

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,222百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受け取りによるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	19,153
1年超3年以内	8,704
3年超	434
残存履行義務合計	28,292