有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	EMS	計
<売上高の内訳>
顧客との契約から生じる収益	95,745	109,943	84,611	75,334	365,633	527	366,161
その他の収益	-	2,916	18	-	2,934	-	2,934
売上高合計	95,745	112,859	84,629	75,334	368,568	527	369,096
<地理的市場>
顧客との契約から生じる収益
日本	93,341	102,222	42,340	66,758	304,662	527	305,190
欧州	32	356	24,126	920	25,435	-	25,435
アジア	2,371	7,357	7,367	6,192	23,288	-	23,288
北米	-	-	6,520	1,445	7,965	-	7,965
その他	-	6	4,256	17	4,281	-	4,281
その他の収益
日本	-	2,916	18	-	2,934	-	2,934
<収益認識の時期>
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	32,912	24,562	77,882	72,033	207,390	67	207,458
一定の期間にわたり認識される収益	62,832	85,380	6,728	3,301	158,242	460	158,703

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	EMS	計
<売上高の内訳>
顧客との契約から生じる収益	93,977	177,401	73,400	73,889	418,669	429	419,098
その他の収益	-	2,742	13	-	2,756	-	2,756
売上高合計	93,977	180,144	73,413	73,889	421,425	429	421,854
<地理的市場>
顧客との契約から生じる収益
日本	91,089	170,976	40,916	65,953	368,936	429	369,365
欧州	129	258	18,690	714	19,792	-	19,792
アジア	2,759	6,064	6,836	6,124	21,784	-	21,784
北米	-	-	3,864	1,071	4,935	-	4,935
その他	-	102	3,092	25	3,220	-	3,220
その他の収益
日本	-	2,742	13	-	2,756	-	2,756
<収益認識の時期>
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	27,267	36,576	66,963	69,685	200,493	62	200,555
一定の期間にわたり認識される収益	66,710	140,825	6,436	4,204	218,176	367	218,543

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	77,693	70,938
内、受取手形	8,400	4,691
内、売掛金	69,293	66,246
契約資産	16,298	23,199
契約負債	8,548	7,217

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,630百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	70,938	79,443
内、受取手形	4,691	3,960
内、売掛金	66,246	75,482
契約資産	23,199	34,229
契約負債	7,217	6,116

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,167百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
4.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	29,682	45,999
1年超3年以内	22,975	31,355
3年超	706	2,464
合計	53,364	79,818