「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント&プラットフォーム事業」においてセグメント損失は614百万円悪化し、セグメント資産は1,667百万円、減価償却費は60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は675百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△6,333	△7,460
固定資産の調整額	△171	△195
合計	△6,377	△7,511

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準(IFRS)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較期である前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値に変更されております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	189百万円	321百万円
機械装置及び運搬具	48	80
工具、器具及び備品	134	161
その他	547	66
計	920	629

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	-百万円	541百万円
その他	-	8
計	-	550

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント&プラットフォーム事業」においてセグメント損失は614百万円悪化し、セグメント資産は1,667百万円、減価償却費は60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は675百万円それぞれ減少しております。2022/06/29 16:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:12

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。

事業	用途	種類	減損損失(百万円)
コンポーネント&プラットフォーム事業(自動機事業)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産その他	6074910951

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は前連結会計年度末から23億円減少の3,692億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が43億円減少したこと及び普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して40億円減少の1,074億円となりました。その結果、自己資本比率は29.1%となりました。
資産では主に、棚卸資産が108億円、有形固定資産が64億円増加した一方で、現金及び預金が81億円、受取手形、売掛金及び契約資産が109億円減少しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,615億円となりました。借入金が92億円増加した一方で、リース債務が32億円、繰延税金負債が29億円減少しております。なお、当連結会計年度末の借入金は872億円となりました。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益(△は益)」に表示しておりました920百万円は、「その他」として組み替えております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
3. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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