有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	11,289	10,023

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対して、当事業年度末において151,000千米ドル及び216,500千人民元(当事業年度末での円換算額22,653百万円)の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへ、OSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、81,882千米ドル(当事業年度末での円換算額10,023百万円)を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
2. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額	-	29,508
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額	-	12,490

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
3. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,530	32,438
無形固定資産	10,183	13,116

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー(主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む)の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたり、過去の実績と翌事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻く経営環境に関する将来の見込を加味しております。当該見込においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱が翌事業年度以降も継続するという仮定が含まれております。なお、部材不足や原材料の価格高騰に関しては様々な対策により翌々事業年度以降の影響を抑制できるものと見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。