受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 16:12

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権	95,796	77,693
内、受取手形	7,144	8,400
内、売掛金	88,651	69,293

(注)1.契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,222百万円であります。なお、過去の期間に充足した(又は部分的に充足した)履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2022/06/29 16:12

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。

2022/06/29 16:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は前連結会計年度末から23億円減少の3,692億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が43億円減少したこと及び普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して40億円減少の1,074億円となりました。その結果、自己資本比率は29.1%となりました。
資産では主に、棚卸資産が108億円、有形固定資産が64億円増加した一方で、現金及び預金が81億円、受取手形、売掛金及び契約資産が109億円減少しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,615億円となりました。借入金が92億円増加した一方で、リース債務が32億円、繰延税金負債が29億円減少しております。なお、当連結会計年度末の借入金は872億円となりました。

2022/06/29 16:12

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジをしております。

2022/06/29 16:12