売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	81,525	174,852	286,642	421,854
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△1,278	△718	3,503	18,202

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)に沿った開示情報>OKIは経済と環境の好循環の観点から2019年5月にTCFDに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらへの対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。

ガバナンス	(1)サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。
リスク管理	OKIグループ全体のリスク管理については(1)サステナビリティ全般の記載をご参照ください。気候変動関連リスクについては以下の対応を実施しております。● 年に1回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度/頻度/発生時期などを評価し重要度を特定しております。● 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはOKIグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。
指標及び目標	<使用する指標>● 自社拠点を含むサプライチェーンにおける事業活動に伴うCO2排出量(スコープ1+2、スコープ3-カテゴリー1とカテゴリー11)● 環境貢献売上高<目標>● CO2排出量2030年度目標(SBT※2認定済み):自社拠点のCO2排出量※3 42%削減(2020年度比)調達先と製品使用時のCO2排出量※4 25%削減(2020年度比)2050年度目標:自社拠点を含むバリューチェーン全体のCO2排出量実質ゼロ(SBT※2準拠)特に自社拠点のCO2排出量実質ゼロ、新製品の消費電力実質ゼロとしております。● 環境貢献売上高2030年度目標:対グループ全体売上高比率 50%としております。<実績>● 当社Webサイトをご参照ください。2023年度の各指標に関する実績は、統合報告書「OKIレポート」発行時(2024年10月予定)に掲載いたします。・Webサイト 環境への取り組み:https://www.oki.com/jp/eco/

※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
※2 SBT(Science Based Targets):パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標基準

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 事業等のリスク

当事業におけるビジネス領域では、消防・防災・交通・防衛といった社会インフラ市場をベースに止まることが許されないミッションクリティカルなソリューションを提供しております。
当連結会計年度は売上高940億円、営業利益44億円、連結売上高に占める割合は22%となっております。
当領域のビジネスにおいては豊富な市場導入実績や業務ノウハウをいかし、顧客ニーズを取り込むことで差別化した新商品を投入し、消防・防災を中心として更改需要の獲得に取組んでおります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 16:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/21 16:37

#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80%を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20%を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標(売上高、営業利益、運転資本)を採用しております。定量評価は、OKIグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値(目標値は以下の公表値を基に設定)及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。

業績評価指標	公表値	実績値
売上高	4,400億円	4,219億円
営業利益	110億円	187億円

(注)公表値は、2023年5月10日に公表された数値であります。

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

● 環境貢献売上高
<目標>● CO2排出量

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者又はその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)又はその業務執行者でないこと。

2024/06/21 16:37

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

スタートさせました。
中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収、営業利益187億円、同163億円の増益と前年対比大幅な増収増益となり、着実な1歩を踏み出すことができました。
中計2年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。

2024/06/21 16:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年3月期の業績については、以下のとおりであります。
売上高は4,219億円、前連結会計年度比528億円の増収となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は前連結会計年度比163億円増益となる187億円となりました。なお、第1四半期連結会計期間に計上した中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前連結会計年度比増益となりました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー(主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む)の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、翌年度は事業計画、2年目以降については中期経営計画2025のそれぞれにおける売上高及び各費用であります。当該それぞれの計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,397百万円	34,326百万円
仕入高	83,228	84,471

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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