有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「パブリックソリューション事業」は、交通、防災、防衛などミッションクリティカルなシステムソリューションとエッジからバックボーンに至るネットワークを提供する事業を行っております。
「エンタープライズソリューション事業」は、メカトロ技術/ソリューション/ネットワーク/保守・サービスにより労働力不足解消と業務効率化を実現するソリューション・サービスを提供する事業を行っております。
「コンポーネントプロダクツ事業」は、センシング、AI、通信、出力をカバーするエッジプロダクツを提供する事業を行っております。
「EMS事業」は、設計から製造、信頼性試験までワンストップでモノづくり総合サービスを提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など
エンタープライズソリューション	ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど
コンポーネントプロダクツ	エッジデバイス(IoT)、センサーネットワーク、PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、LEDプリンターなど
EMS	設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、4セグメント(パブリックソリューション/エンタープライズソリューション/コンポーネントプロダクツ/EMS)に再編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	EMS	計
売上高
外部顧客への売上高	95,745	112,859	84,629	75,334	368,568	527	369,096	-	369,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,556	688	6,421	717	10,384	11,983	22,367	△22,367	-
計	98,302	113,548	91,050	76,051	378,953	12,511	391,464	△22,367	369,096
セグメント利益又は損失(△)	3,409	1,522	1,597	2,250	8,780	429	9,210	△6,806	2,403
セグメント資産	75,384	120,805	56,138	75,528	327,856	8,919	336,776	53,649	390,425
その他の項目
減価償却費	1,981	2,105	2,928	2,432	9,448	244	9,693	1,618	11,312
持分法適用会社への投資額	1,024	811	-	-	1,836	-	1,836	-	1,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,829	3,985	2,898	5,009	15,724	455	16,179	2,595	18,774

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	EMS	計
売上高
外部顧客への売上高	93,977	180,144	73,413	73,889	421,425	429	421,854	-	421,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,376	391	6,180	594	11,543	9,522	21,066	△21,066	-
計	98,354	180,535	79,594	74,483	432,968	9,952	442,920	△21,066	421,854
セグメント利益又は損失(△)	4,443	21,960	565	1,118	28,088	△1,100	26,988	△8,295	18,692
セグメント資産	82,086	140,527	55,089	76,028	353,732	9,367	363,099	60,299	423,399
その他の項目
減価償却費	1,763	3,309	2,846	3,126	11,045	276	11,321	1,911	13,233
持分法適用会社への投資額	1,099	-	-	-	1,099	-	1,099	-	1,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,888	4,785	1,805	4,030	13,510	140	13,651	2,515	16,166

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	363	247
全社費用※	△7,063	△8,474
固定資産の調整額	△106	△68
合計	△6,806	△8,295

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△93,183	△112,874
全社資産※	148,439	175,288
固定資産の調整額	△1,606	△2,113
合計	53,649	60,299

※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費	1,878	2,206
固定資産の調整額	△259	△294
合計	1,618	1,911

(単位:百万円)

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	2,958	2,880
固定資産の調整額	△363	△365
合計	2,595	2,515

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	欧州	アジア	北米	その他	合計
308,125	25,435	23,288	7,965	4,281	369,096

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	欧州	アジア	北米	その他	合計
372,121	19,792	21,784	4,935	3,220	421,854

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。