有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「EMS事業」を行うとともに、沖データグループ(株式会社沖データとそのグループ会社)を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っております。
それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、上記の4つの事業について報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理機などの商品及びサービスを提供する事業を行っております。
「プリンター事業」は、LED技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。
「EMS事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要な製品・サービス
情報通信	交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど
メカトロ システム	ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど
プリンター	カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
EMS	設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	情報通信	メカトロ システム	プリンター	EMS	計
売上高
外部顧客への売上高	177,391	100,923	112,389	43,165	433,870	17,756	451,627	-	451,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,312	1,622	5,617	181	11,733	19,108	30,842	△30,842	-
計	181,703	102,545	118,007	43,346	445,603	36,865	482,469	△30,842	451,627
セグメント利益又は損失(△)	14,385	△11,818	1,033	2,058	5,659	3,431	9,090	△6,545	2,545
セグメント資産	105,583	69,280	67,154	30,900	272,919	20,066	292,986	67,738	360,724
その他の項目
減価償却費	2,974	3,218	4,063	934	11,191	1,124	12,316	1,245	13,561
持分法適用会社への投資額	1,937	-	-	-	1,937	30	1,968	3,518	5,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,554	4,620	2,463	764	10,403	1,161	11,565	1,209	12,774

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	情報通信	メカトロ システム	プリンター	EMS	計
売上高
外部顧客への売上高	172,716	93,542	108,905	47,677	422,841	15,185	438,026	-	438,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,002	2,125	5,815	131	12,075	17,442	29,518	△29,518	-
計	176,718	95,667	114,721	47,809	434,917	32,627	467,545	△29,518	438,026
セグメント利益又は損失(△)	13,513	△5,093	2,729	2,233	13,382	2,022	15,404	△7,682	7,721
セグメント資産	107,468	66,304	64,557	33,732	272,063	40,497	312,560	59,217	371,778
その他の項目
減価償却費	2,936	2,989	3,208	992	10,127	965	11,092	1,059	12,151
持分法適用会社への投資額	1,963	-	-	-	1,963	-	1,963	-	1,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,134	1,758	2,052	1,273	8,219	770	8,989	1,298	10,287

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	321	164
全社費用※	△6,874	△7,783
固定資産の調整額	7	△63
合計	△6,545	△7,682

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△113,868	△116,672
全社資産※	183,130	177,608
固定資産の調整額	△1,522	△1,717
合計	67,738	59,217

※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費	1,478	1,290
固定資産の調整額	△232	△230
合計	1,245	1,059

(単位:百万円)

持分法適用会社への投資額	前連結会計年度	当連結会計年度
全社投資額	3,518	-

(単位:百万円)

有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,442	1,595
固定資産の調整額	△231	△297
合計	1,209	1,298

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	中南米	欧州	中国	その他	合計
320,288	17,459	20,682	45,247	29,401	18,548	451,627

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
40,135	3,406	1,241	44,783

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	中南米	欧州	中国	その他	合計
320,631	17,422	23,306	43,622	16,797	16,245	438,026

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった沖電線株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益210百万円を計上しております。