有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント&プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「ソリューションシステム事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント&プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント&プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「ソリューションシステム事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント&プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な製品・サービス |
| ソリューション システム | 交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど |
| コンポーネント&プラットフォーム | ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソリューションシステム | コンポーネント&プラットフォーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,645 | 188,995 | 351,641 | 423 | 352,064 | - | 352,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,538 | 3,732 | 5,270 | 11,678 | 16,949 | △16,949 | - |
| 計 | 164,183 | 192,728 | 356,911 | 12,102 | 369,014 | △16,949 | 352,064 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,532 | 3,497 | 13,030 | 345 | 13,375 | △7,511 | 5,864 |
| セグメント資産 | 116,407 | 182,031 | 298,439 | 9,075 | 307,515 | 61,655 | 369,170 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,794 | 7,117 | 9,912 | 313 | 10,225 | 1,278 | 11,503 |
| 持分法適用会社への投資額 | 955 | 816 | 1,772 | - | 1,772 | - | 1,772 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,124 | 8,184 | 15,308 | 109 | 15,418 | 7,274 | 22,692 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| ソリューションシステム | コンポーネント&プラットフォーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,362 | 189,205 | 368,568 | 527 | 369,096 | - | 369,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 898 | 4,045 | 4,943 | 11,983 | 16,927 | △16,927 | - |
| 計 | 180,261 | 193,251 | 373,512 | 12,511 | 386,023 | △16,927 | 369,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,469 | △114 | 8,355 | 429 | 8,784 | △6,381 | 2,403 |
| セグメント資産 | 137,336 | 186,649 | 323,985 | 8,919 | 332,904 | 57,520 | 390,425 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,037 | 6,658 | 9,695 | 244 | 9,940 | 1,371 | 11,312 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,024 | 811 | 1,836 | - | 1,836 | - | 1,836 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,877 | 10,125 | 16,003 | 455 | 16,458 | 2,316 | 18,774 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 145 | 350 |
| 全社費用※ | △7,460 | △6,625 |
| 固定資産の調整額 | △195 | △106 |
| 合計 | △7,511 | △6,381 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △84,926 | △90,540 |
| 全社資産※ | 148,073 | 149,658 |
| 固定資産の調整額 | △1,491 | △1,597 |
| 合計 | 61,655 | 57,520 |
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
(単位:百万円)
| 減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産にかかる減価償却費 | 1,516 | 1,631 |
| 固定資産の調整額 | △237 | △259 |
| 合計 | 1,278 | 1,371 |
(単位:百万円)
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産 | 7,741 | 2,679 |
| 固定資産の調整額 | △467 | △363 |
| 合計 | 7,274 | 2,316 |
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 297,184 | 24,386 | 17,524 | 8,144 | 4,825 | 352,064 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 308,125 | 25,435 | 23,288 | 7,965 | 4,281 | 369,096 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| ソリューションシステム | コンポーネント&プラットフォーム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 971 | - | 173 | 1,144 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。