セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△9,658	△10,804
固定資産の調整額	△83	△355
合計	△9,247	△10,975

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

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#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

流動資産 1,338百万円
固定資産 3,907
資産合計 5,245

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 9,748百万円
固定資産 3,740
資産合計 13,488

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	116	282
無形固定資産	79	1,577
その他	61	84

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは1,834百万円の減損損失を計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。

事業	用途	種類	減損損失(百万円)
EMS事業	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産	1731,1009610612

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
EMS事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難なため零として、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いてそれぞれ算定しております。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に当社グループのプリンターの開発・生産に関する事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	9,748百万円
固定資産	3,740
資産合計	13,488

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入(前年度197億円の収入)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入(同393億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出(同196億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出(同179億円の支出)となりました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました1,834百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示しておりました784百万円は、「有形固定資産の売却による収入」659百万円、「その他の収入」124百万円として組み替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△10,943百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,804百万円及び固定資産の調整額△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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