有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。
現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められております。
このような環境変化の中でOKIは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ(重要課題)に基づき7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。
キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本中計期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年3月期に営業利益200億円と自己資本比率30%を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。
具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年4月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。
2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベース、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、AIエッジ技術やモノづくりなど、OKIの技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。
以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。