有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役 社長執行役員	森 孝廣	1964年 8月29日生	1988年 4月 沖電気工業株式会社入社 2006年 11月 株式会社沖データ 国内営業本部パートナー統括営業部長 2012年 1月 〃 営業統括本部国内営業本部マーケティング部長 2015年 4月 〃 国内営業本部副本部長 2016年 〃 10月 〃 〃 〃 商品事業本部副本部長 オフィスプリント事業部長 2017年 10月 〃 取締役 2019年 〃 4月 〃 〃 〃 常務執行役員 商品事業本部長 2019年 10月 〃 国内営業本部長 2020年 4月 〃 代表取締役社長 〃 〃 沖電気工業株式会社執行役員 2021年 4月 〃 コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長 2022年 〃 4月 〃 〃 〃 社長執行役員 最高執行責任者 〃 6月 〃 代表取締役社長執行役員(現) 2023年 4月 〃 最高経営責任者 2026年 4月 〃 CEO(現)	注1	12,600株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役 副社長執行役員	寺本 禎治	1962年 6月10日生	1985年2010年 4月 7月 株式会社富士銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州業務管理部長 2012年 4月 〃 投資銀行業務管理部長 〃 〃 株式会社みずほ銀行 投資銀行業務管理部長 2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 投資銀行業務部長 〃 〃 株式会社みずほ銀行 執行役員 投資銀行業務部長 2014年 4月 〃 執行役員 国際ユニット長付審議役 2015年 4月 〃 常務執行役員 欧州地域ユニット長 〃 10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 欧州地域ユニット長 2017年 4月 〃 常務執行役員 グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員 〃 〃 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長 2018年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員 米州地域本部長 〃 〃 株式会社みずほ銀行 専務執行役員 米州地域本部長 2021年 7月 沖電気工業株式会社入社 〃 〃 〃 2022年 〃 2023年 〃 2024年 〃 〃 〃 〃 〃 2026年 〃 〃 〃 〃 〃 4月 〃 4月 6月 4月 〃 〃 〃 〃 〃 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 統合営業本部副本部長 コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長 統合営業本部長 コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長 専務執行役員 取締役専務執行役員 代表取締役副社長執行役員(現) 社長補佐 コンプライアンス責任者 財務責任者 人事責任者 内部統制統括 CFO(現) CHRO(現) コーポレート管掌(現)	注1	7,000株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 専務執行役員	片桐 勇一郎	1961年 8月9日生	1984年 4月 沖電気工業株式会社入社 2000年 4月 〃 システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長 2006年 5月 〃 情報通信事業グループ公共システムカンパニー交通システム本部統括部長 2008年 4月 〃 情報通信事業グループ官公ソリューション本部事業推進部長 2010年 4月 〃 社会システム事業本部企画室長 2011年 4月 〃 社会システム事業本部交通・防災システム事業部長 2015年 4月 〃 執行役員 〃 〃 〃 社会システム事業本部副本部長 〃 〃 〃 次世代社会インフラ事業推進室長 2016年 4月 〃 情報通信事業本部副本部長 2020年 4月 〃 上席執行役員 〃 〃 〃 ソリューションシステム事業本部副本部長 2022年 4月 〃 常務執行役員 〃 〃 〃 ソリューションシステム事業本部長 2023年 4月 〃 品質責任者 〃 〃 〃 環境責任者 〃 〃 〃 建設業業務執行責任者(現) 〃 〃 株式会社OKIソフトウェア代表取締役社長(現) 2024年 4月 沖電気工業株式会社専務執行役員 〃 〃 〃 社長補佐 〃 〃 〃 クロスインダストリー事業推進センター長 〃 6月 〃 取締役専務執行役員(現) 2025年 4月 〃 情報責任者 2026年 4月 〃 CIO(現)	注1	6,700株
取締役 常務執行役員	加藤 洋一	1963年 2月12日生	1987年 4月 沖電気工業株式会社入社 2012年 4月 〃 社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部技術第一部長 2015年 4月 〃 社会システム事業本部ディフェンスシステム事業部SE第一部長 2016年 4月 〃 情報通信事業本部ディフェンスシステム事業部長 2020年 4月 〃 ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長 2021年 4月 〃 執行役員 2022年 4月 〃 ソリューションシステム事業本部副本部長 〃 〃 〃 特機システム事業部長 2023年 4月 〃 上席執行役員 2025年 4月 〃 常務執行役員 〃 〃 〃 技術責任者 〃 〃 〃 技術本部長(現) 〃 6月 〃 取締役常務執行役員(現) 2026年 4月 〃 CTO(現)	注1	1,900株
取締役	斎藤 保	1952年 7月13日生	1975年 4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社 2006年 6月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年 4月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2011年 4月 〃 代表取締役副社長 2012年 4月 〃 代表取締役社長 2016年 4月 〃 代表取締役会長 2017年 6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2018年 6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現) 2020年 4月 株式会社IHI取締役 〃 6月 〃 相談役 2021年 6月 古河電気工業株式会社社外取締役(現) 2022年 6月 鹿島建設株式会社社外取締役(現) 2023年 4月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長(現) 2024年 4月 株式会社IHI特別顧問(現)	注1	8,600株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	川島 いづみ	1955年 6月25日生	1989年 1996年 2004年 2018年 2023年 4月 4月 9月 6月 8月 岐阜経済大学経済学部助教授 専修大学法学部教授 早稲田大学社会科学総合学術院教授(現) 沖電気工業株式会社社外取締役(現) 株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役(現)	注1	1,700株
取締役	木川 眞	1949年 12月31日生	1973年 4月 株式会社富士銀行入行 1996年 11月 〃 総合企画部副部長 1998年 5月 〃 人事部長 2001年 6月 〃 執行役員人事部長 2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 人事グループ統括役員 〃 6月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員 (兼)人事グループ統括役員 2004年 4月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員 (兼)人事グループ統括役員 2005年 3月 〃 退行 〃 4月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長 〃 6月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長 〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務 2006年 4月 〃 代表取締役常務執行役員 〃 6月 〃 代表取締役専務執行役員 2007年 3月 〃 代表取締役執行役員 〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員 2011年 4月 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長(兼)社長執行役員 2015年 4月 〃 代表取締役会長 2016年 6月 株式会社小松製作所社外取締役 2018年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 〃 6月 株式会社セブン銀行社外取締役 2019年 4月 ヤマトホールディングス株式会社取締役 〃 6月 〃 特別顧問 〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役(現) 2020年 4月 株式会社肥後銀行社外監査役 2021年 6月 〃 社外取締役 2022年 6月 株式会社ICMG社外取締役(現) 2023年 6月 ヤマトホールディングス株式会社参与	注1	1,500株
取締役	遠山 亮子	1965年 1月4日生	2001年 4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授 2008年 4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現) 2009年 6月 エムスリー株式会社監査役 2016年 6月 〃 社外取締役(監査等委員) 〃 〃 凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)社外取締役(現) 2025年 6月 沖電気工業株式会社社外取締役(現)	注1	200株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
常勤監査役	布施 雅嗣	1961年 2月23日生	1984年 4月 沖電気工業株式会社入社 1991年 4月 〃 経営推進室 1994年 6月 オキ・アメリカ社 2012年 10月 株式会社沖データ経理部長 2015年 4月 沖電気工業株式会社経理部長 〃 6月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2016年 4月 沖電気工業株式会社執行役員 〃 2017年 〃 2018年 〃 2019年 〃 2020年 〃 〃 〃 4月 〃 4月 〃 4月 6月 4月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営管理本部経理部長 経営企画本部経理部長 経営企画本部財務部長 上席執行役員 経営管理本部長 法務・知的財産部長 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員 コーポレート本部長 内部統制統括 2021年 4月 株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長執行役員 2022年 4月 沖電気工業株式会社情報責任者 〃 2023年 〃 〃 12月 4月 〃 6月 〃 〃 〃 〃 コーポレート本部モノづくり基盤推進部長 取締役 理事 監査役(現)	注2	20,900株
常勤監査役	井上 肇	1964年 1月29日生	1986年 4月 沖電気工業株式会社入社 2002年 4月 〃 ネットワークシステムカンパニーネットワークSE本部VoIPSE第一部長 2015年 4月 〃 通信システム事業本部スマートコミュニケーション事業部長 2016年 4月 〃 情報通信事業本部プラットフォーム開発センター長 2017年 4月 〃 情報通信事業本部IoTプラットフォーム事業部長 2019年 10月 〃 情報通信事業本部ネットワークシステム事業部長 2020年 4月 〃 ソリューションシステム事業本部ネットワークシステム事業部長 2022年 4月 〃 執行役員 〃 〃 〃 ソリューションシステム事業本部副本部長 〃 〃 〃 社会インフラソリューション事業部長 2025年 4月 〃 理事 〃 6月 〃 監査役(現)	注4	1,600株
監査役	津田 良洋	1962年 7月25日生	1985年 3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年 3月 公認会計士登録 1993年 7月 米国デロイト&トウシュデトロイト事務所出向 1998年 6月 監査法人トーマツ社員(現パートナー)登用 2002年 9月 英国デロイト&トウシュロンドン事務所出向 2007年 6月 監査法人トーマツ代表社員登用 2019年 7月 有限責任監査法人トーマツ退任 〃 8月 津田良洋公認会計士事務所長 〃 9月 株式会社沖データ監査役 2020年 2月 トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役(現) 2021年 6月 株式会社プロネクサス社外監査役(現) 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
監査役	小田 康之	1957年 9月5日生	1980年 4月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 1983年 10月 〃 海外事業部クウェート駐在員事務所 1989年 7月 Fujikura International Management(Netherlands)BV 2001年 4月 Fujikura USA Inc.General Manager 2005年 4月 America Fujikura Ltd.VP CFO 2006年 5月 株式会社フジクラ経理部長 2009年 4月 〃 コーポレート企画室長 2013年 4月 〃 執行役員 2015年 1月 Fujikura Europe Ltd.取締役社長(在英国) 2016年 6月 株式会社フジクラ常勤監査役 2017年 6月 〃 取締役常勤監査等委員(委員長) 2023年 6月 社会福祉法人藤倉学園理事長(現) 2024年 6月 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注3	2,100株
監査役	新家 寛	1972年 4月24日生	1998年 3月 司法修習終了(50期) 〃 4月 弁護士登録 〃 〃 東京弁護士会登録 〃 〃 あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2003年 6月 第一勧業アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)監査役 2006年 1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー 2021年 1月 〃 執行委員パートナー(現) 2024年 6月 沖電気工業株式会社社外監査役(現)	注3	3,100株
計	13名				67,900株

(注) 1.2025年6月から1年
2.2023年6月から4年
3.2024年6月から4年
4.2025年6月から4年
5.取締役斎藤保、川島いづみ、木川眞及び遠山亮子は、社外取締役であります。
6.監査役津田良洋、小田康之及び新家寛は、社外監査役であります。
7.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

	職位	氏名	担当業務
※1	社長執行役員	森 孝廣	CEO、内部監査室担当
※1	副社長執行役員	寺本 禎治	CFO、CHRO、コーポレート管掌
※2	専務執行役員	片桐 勇一郎	CIO、建設業業務執行責任者、ビジネスサービスセンター、シス テム本部担当
※2	常務執行役員	加藤 洋一	CTO、技術本部長、グローバルマーケティングセンター担当
	常務執行役員	西村 浩	生産調達本部長
	常務執行役員	中津 正太郎	建設業業務執行責任者補佐、金融ソリューション事業部長
	常務執行役員	鈴木 宣也	建設業業務執行責任者補佐、営業管掌
	常務執行役員	磯貝 和俊	コーポレート管掌補佐、営業管掌補佐、経理財務部担当
	執行役員	本杉 正哉	ディフェンスシステム事業部長
	執行役員	前野 蔵人	建設業業務執行責任者補佐、EMS事業部長
	執行役員	加藤 圭	グローバルマーケティングセンター長
	執行役員	中西 裕恵	人財戦略部共同部長
	執行役員	天本 直弘	経営管理部長
	執行役員	田辺 博	建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長
	執行役員	向井 崇	建設業業務執行責任者補佐、ネットワークインフラ事業部長
	執行役員	鈴木 雄一	建設業業務執行責任者補佐、営業管掌補佐、金融ソリューション営業本部長
	執行役員	岡田 浩治	人財戦略部共同部長
	執行役員	鈴木 貴人	アドバンストコンポーネント事業部長

※1 代表取締役であります。
※2 取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社IHI特別顧問であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、斎藤保氏が特別顧問を務めている株式会社IHI、社外取締役を務めている古河電気工業株式会社及び鹿島建設株式会社、理事長を務めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と当社との間には営業上の取引関係があります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であり、株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役であります。なお、川島いづみ氏が社外取締役を務めている株式会社TAKARA & COMPANYと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役木川眞は、株式会社ICMG社外取締役であります。なお、木川眞氏が社外取締役を務めている株式会社ICMGと当社との間には営業上の取引関係があります。
社外取締役遠山亮子は、中央大学大学院戦略経営研究科教授であり、TOPPANホールディングス株式会社の社外取締役であります。なお、遠山亮子氏が社外取締役を務めているTOPPANホールディングス株式会社と当社との間には営業上の取引関係があります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)の出身であります。またトライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役であります。なお、津田良洋氏が社外監査役を務めている株式会社プロネクサスと当社との間には営業上の取引関係があります。また、同氏が常勤監査役を務めているトライベック株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役小田康之は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また、社会福祉法人藤倉学園理事長であります。なお、小田康之氏が理事長を務めている社会福祉法人藤倉学園と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役新家寛は、あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)の出身であります。なお、新家寛氏が執行委員パートナーを務めている西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には営業上の取引関係があります。
各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。
2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を超える者)とする者又はその業務執行者でないこと。
3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)又はその業務執行者でないこと。
4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。
9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)。
b.OKIグループの重要な業務執行者。
c.過去10年間において、上記bに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。