四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
| (連結子会社の仲裁申立) 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当第3四半期連結会計期間末での円換算額20,156百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。 その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当第3四半期連結会計期間末での円換算額19,820百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったB事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしており、今後審議が行われる予定であります。 上記の訴訟の状況を勘案し、OBSZは、B事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、495,931千人民元(当第3四半期連結会計期間末での円換算額8,961百万円)を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当第3四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額3,062百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。 |
| (新型コロナウイルス感染症による影響) OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
