岩崎通信機(6704)の無形固定資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億1500万
- 2009年3月31日 +41.25%
- 21億4000万
- 2010年3月31日 -3.08%
- 20億7400万
- 2010年12月31日 -14.46%
- 17億7400万
- 2011年3月31日 -36.64%
- 11億2400万
- 2011年6月30日 -2.22%
- 10億9900万
- 2011年9月30日 -2.37%
- 10億7300万
- 2011年12月31日 -2.8%
- 10億4300万
- 2012年3月31日 -2.78%
- 10億1400万
- 2012年6月30日 -1.87%
- 9億9500万
- 2012年9月30日 -2.81%
- 9億6700万
- 2012年12月31日 -0.72%
- 9億6000万
- 2013年3月31日 +0.73%
- 9億6700万
- 2013年6月30日 -2.79%
- 9億4000万
- 2013年9月30日 -1.81%
- 9億2300万
- 2013年12月31日 -3.25%
- 8億9300万
- 2014年3月31日 +2.24%
- 9億1300万
- 2014年6月30日 -3.29%
- 8億8300万
- 2014年9月30日 -0.79%
- 8億7600万
- 2014年12月31日 +5.82%
- 9億2700万
- 2015年3月31日 +10.68%
- 10億2600万
- 2015年6月30日 +9.75%
- 11億2600万
- 2015年9月30日 +9.24%
- 12億3000万
- 2015年12月31日 +2.11%
- 12億5600万
- 2016年3月31日 -1.99%
- 12億3100万
- 2016年6月30日 -5.93%
- 11億5800万
- 2016年9月30日 -3.28%
- 11億2000万
- 2016年12月31日 -0.27%
- 11億1700万
- 2017年3月31日 -4.57%
- 10億6600万
- 2017年6月30日 -4.5%
- 10億1800万
- 2017年9月30日 -3.14%
- 9億8600万
- 2017年12月31日 -8.92%
- 8億9800万
- 2018年3月31日 -15.81%
- 7億5600万
- 2018年6月30日 -16.4%
- 6億3200万
- 2018年9月30日 -19.3%
- 5億1000万
- 2018年12月31日 -3.73%
- 4億9100万
- 2019年3月31日 +5.5%
- 5億1800万
- 2019年6月30日 +3.28%
- 5億3500万
- 2019年9月30日 +9.72%
- 5億8700万
- 2019年12月31日 +6.81%
- 6億2700万
- 2020年3月31日 +22.17%
- 7億6600万
- 2020年6月30日 +20.37%
- 9億2200万
- 2020年9月30日 +17.79%
- 10億8600万
- 2020年12月31日 +17.13%
- 12億7200万
- 2021年3月31日 -1.26%
- 12億5600万
- 2021年6月30日 -6.37%
- 11億7600万
- 2021年9月30日 -6.29%
- 11億200万
- 2021年12月31日 -5.26%
- 10億4400万
- 2022年3月31日 -8.43%
- 9億5600万
- 2022年6月30日 -10.25%
- 8億5800万
- 2022年9月30日 -11.31%
- 7億6100万
- 2022年12月31日 -13.67%
- 6億5700万
- 2023年3月31日 -16.59%
- 5億4800万
- 2023年6月30日 -18.43%
- 4億4700万
- 2023年9月30日 -23.71%
- 3億4100万
- 2023年12月31日 -22.87%
- 2億6300万
- 2024年3月31日 -25.1%
- 1億9700万
- 2024年6月30日 +30.46%
- 2億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7700万
- 2009年3月31日 +41.76%
- 19億5200万
- 2010年3月31日 -7.43%
- 18億700万
- 2011年3月31日 -51.47%
- 8億7700万
- 2012年3月31日 -1.48%
- 8億6400万
- 2013年3月31日 +6.02%
- 9億1600万
- 2014年3月31日 -3.28%
- 8億8600万
- 2015年3月31日 +17.83%
- 10億4400万
- 2016年3月31日 +20.31%
- 12億5600万
- 2017年3月31日 -15.13%
- 10億6600万
- 2018年3月31日 -30.86%
- 7億3700万
- 2019年3月31日 -34.33%
- 4億8400万
- 2020年3月31日 +52.48%
- 7億3800万
- 2021年3月31日 +67.89%
- 12億3900万
- 2022年3月31日 -23.16%
- 9億5200万
- 2023年3月31日 -43.28%
- 5億4000万
- 2024年3月31日 -65%
- 1億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。2024/06/28 14:41
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2024/06/28 14:41 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~69年2024/06/28 14:41 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ1,721百万円減少し10,675百万円となり、売上原価率は主に棚卸資産評価損の減少により、前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し69.3%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ430百万円減少し、4,019百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ31百万円減益の718百万円の利益となりました。2024/06/28 14:41
また、セグメント資産は主に売上債権が増加しましたが、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、12,970百万円となりました。
(印刷システム事業) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 1.連結貸借対照表2024/06/28 14:41
前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウエア」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては無形固定資産に含めて表示しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。さらに、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア」502百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産」548百万円として組み替えています。また、流動負債に表示していた「短期借入金」80百万円は、「その他」として組み替えています。さらに、固定負債の「その他」に表示していた596百万円は、「長期借入金」35百万円、「その他」560百万円として組み替えています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年2024/06/28 14:41