6704 岩崎通信機

6704
2024/08/28
時価
229億円
PER
43.56倍
2010年以降
赤字-249.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.28-0.88倍
(2010-2024年)
配当
1.63%
ROE
1.9%
ROA
1.13%
資料
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岩崎通信機(6704)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
15億1500万
2009年3月31日 +41.25%
21億4000万
2010年3月31日 -3.08%
20億7400万
2011年3月31日 -45.81%
11億2400万
2012年3月31日 -9.79%
10億1400万
2013年3月31日 -4.64%
9億6700万
2014年3月31日 -5.58%
9億1300万
2015年3月31日 +12.38%
10億2600万
2016年3月31日 +19.98%
12億3100万
2017年3月31日 -13.4%
10億6600万
2018年3月31日 -29.08%
7億5600万
2019年3月31日 -31.48%
5億1800万
2020年3月31日 +47.88%
7億6600万
2021年3月31日 +63.97%
12億5600万
2022年3月31日 -23.89%
9億5600万
2023年3月31日 -42.68%
5億4800万
2024年3月31日 -64.05%
1億9700万

個別

2008年3月31日
13億7700万
2009年3月31日 +41.76%
19億5200万
2010年3月31日 -7.43%
18億700万
2011年3月31日 -51.47%
8億7700万
2012年3月31日 -1.48%
8億6400万
2013年3月31日 +6.02%
9億1600万
2014年3月31日 -3.28%
8億8600万
2015年3月31日 +17.83%
10億4400万
2016年3月31日 +20.31%
12億5600万
2017年3月31日 -15.13%
10億6600万
2018年3月31日 -30.86%
7億3700万
2019年3月31日 -34.33%
4億8400万
2020年3月31日 +52.48%
7億3800万
2021年3月31日 +67.89%
12億3900万
2022年3月31日 -23.16%
9億5200万
2023年3月31日 -43.28%
5億4000万
2024年3月31日 -65%
1億8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
2024/06/28 14:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2024/06/28 14:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~69年2024/06/28 14:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ1,721百万円減少し10,675百万円となり、売上原価率は主に棚卸資産評価損の減少により、前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し69.3%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ430百万円減少し、4,019百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ31百万円減益の718百万円の利益となりました。
また、セグメント資産は主に売上債権が増加しましたが、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、12,970百万円となりました。
(印刷システム事業)
2024/06/28 14:41
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウエア」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては無形固定資産に含めて表示しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。さらに、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア」502百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産」548百万円として組み替えています。また、流動負債に表示していた「短期借入金」80百万円は、「その他」として組み替えています。さらに、固定負債の「その他」に表示していた596百万円は、「長期借入金」35百万円、「その他」560百万円として組み替えています。
2024/06/28 14:41
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~50年2024/06/28 14:41

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