6704 岩崎通信機

6704
2024/08/28
時価
229億円
PER
43.56倍
2010年以降
赤字-249.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.28-0.88倍
(2010-2024年)
配当
1.63%
ROE
1.9%
ROA
1.13%
資料
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岩崎通信機(6704)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子計測の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-9000万
2013年9月30日
-600万
2013年12月31日 -999.99%
-1億300万
2014年3月31日
6300万
2014年6月30日
-1億5500万
2014年9月30日
-1900万
2014年12月31日 -521.05%
-1億1800万
2015年3月31日
3200万
2015年6月30日
-1億5500万
2015年9月30日
-1億100万
2015年12月31日 -26.73%
-1億2800万
2016年3月31日
500万
2016年6月30日
-1億8500万
2016年9月30日
-1億2500万
2016年12月31日
1800万
2017年3月31日 +633.33%
1億3200万
2017年6月30日
-1億800万
2017年9月30日
700万
2017年12月31日
-100万
2018年3月31日
2億2100万
2018年6月30日
-9200万
2018年9月30日
-1500万
2018年12月31日 -240%
-5100万
2019年3月31日
1億500万
2019年6月30日
-1億3600万
2019年9月30日
-5100万
2019年12月31日 -176.47%
-1億4100万
2020年3月31日
-5600万
2020年6月30日 -67.86%
-9400万
2020年9月30日
-8100万
2020年12月31日 -97.53%
-1億6000万
2021年3月31日
-1億1400万
2021年6月30日
-8000万
2021年9月30日
1200万
2021年12月31日
-2100万
2022年3月31日
2億1500万
2022年6月30日
-7400万
2022年9月30日
3900万
2022年12月31日
-3500万
2023年3月31日
1億2100万
2023年6月30日 -66.12%
4100万
2023年9月30日 +153.66%
1億400万
2023年12月31日 +56.73%
1億6300万
2024年3月31日 +198.77%
4億8700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されています。それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。
また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク(4.0℃シナリオ)にて分析、検討しています。
2024/06/28 14:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 14:41
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。
また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。
2024/06/28 14:41
#4 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
2024/06/28 14:41
#5 従業員の状況(連結)
(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称従業員数
印刷システム66名
電子計測112名
不動産2名
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
2024/06/28 14:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2024/06/28 14:41
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 生産実績
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
印刷システム1,38732.4
電子計測3,211△2.2
不動産--
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績
2024/06/28 14:41
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
2024/06/28 14:41
#9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。
一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。
両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。
2024/06/28 14:41

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