「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2024/06/28 14:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2024/06/28 14:41

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/28 14:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 878百万円
b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,341百万円
固定資産	86百万円
資産合計	2,427百万円
流動負債	1,954百万円
固定負債	8百万円
負債合計	1,962百万円

c.会計処理

2024/06/28 14:41

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計方針の変更に関する注記
1.棚卸資産の評価方法の変更
棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

2024/06/28 14:41

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 14:41

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。

2024/06/28 14:41

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
また、会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。2024/06/28 14:41

#9 担保に供している資産の注記（連結）

1.担保に供している資産及び担保に係る債務

2024/06/28 14:41

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/28 14:41

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,344百万円	17,896百万円

2024/06/28 14:41

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/28 14:41

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 株式の売却によりIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

2024/06/28 14:41

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

2024/06/28 14:41

#15 災害による損失及び受取保険金に関する注記（連結）

5.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。

2024/06/28 14:41

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,006百万円	913百万円
繰延税金負債合計	△3,184百万円	△3,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,184百万円	△3,282百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 14:41

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,105百万円	1,002百万円
繰延税金負債合計	△3,286百万円	△3,377百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,241百万円	△3,336百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。

2024/06/28 14:41

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産事業)
不動産事業においては、主に昨年3月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション3物件に係る固定資産(信託受益権)を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円(前連結会計年度比60.1%増)、セグメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、331百万円の利益(前連結会計年度比109.4%増)となりました。
② 財政状態の状況

2024/06/28 14:41

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において区分掲記していた「預り金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」1,027百万円は、「その他」として組み替えています。また、流動負債に表示していた「預り金」1,533百万円は、「その他」として組み替えています。

2024/06/28 14:41

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウエア」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては無形固定資産に含めて表示しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。さらに、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア」502百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産」548百万円として組み替えています。また、流動負債に表示していた「短期借入金」80百万円は、「その他」として組み替えています。さらに、固定負債の「その他」に表示していた596百万円は、「長期借入金」35百万円、「その他」560百万円として組み替えています。

2024/06/28 14:41

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2024/06/28 14:41

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度56百万円、72,900株、当事業年度46百万円、60,900株です。

2024/06/28 14:41

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,656百万円	1,222百万円
期待運用収益	26百万円	20百万円
退職給付の支払額	△373百万円	△177百万円
年金資産の期末残高	1,222百万円	1,132百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2024/06/28 14:41

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/06/28 14:41

#25 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当社は中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、当連結会計年度においても引き続き徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画2年目の施策は着実に進捗しているものの、原燃料価格の高騰や為替変動、これらに起因した物価上昇が継続する厳しい経営環境の中、連結子会社の株式譲渡の影響もあり、売上収益は21,290百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の減収となりました。利益面では前連結会計年度に比べ棚卸資産評価損が減少したこともあり、営業損失489百万円(前連結会計年度989百万円の損失)、経常損失516百万円(前連結会計年度911百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益878百万円及び投資有価証券売却益222百万円を特別利益として計上したこと等により526百万円(前連結会計年度1,196百万円の損失)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり25.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

2024/06/28 14:41

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

2024/06/28 14:41

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

重要な会計方針に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2024/06/28 14:41

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/28 14:41

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,422.88円	1,921.77円

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度72,900株、当連結会計年度60,900株です。

2024/06/28 14:41