有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、長期的視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、ならびに財務体質の強化を目指して研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆様に対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向25%前後を当面の目標と定めております。
本方針のもと、過去最高となった業績を勘案し、株主の皆様のご支援とご愛顧にお応えするため、期末配当につきましては、1株当たり14円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当1株当たり6円とあわせまして、年間の配当は1株当たり20円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第132期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
本方針のもと、過去最高となった業績を勘案し、株主の皆様のご支援とご愛顧にお応えするため、期末配当につきましては、1株当たり14円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当1株当たり6円とあわせまして、年間の配当は1株当たり20円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第132期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月11日 取締役会決議 | 409 | 6.00 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 956 | 14.00 |