有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加えて米国の関税政策等に対する各国の反応など、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、賃金の上昇と定額減税による個人消費の増加や、インバウンド消費等を背景にした景気の緩やかな回復が見込まれる一方で、上記の関税政策の影響など、今後の不透明な経済動向が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2024年度に2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV
100」をスタートいたしました。2年目にあたる2025年度では、DX技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション&メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、当社グループ全体でものづくりの更なる生産性向上に取り組みます。
また、グループ会社再編も進めており、その一環として、2025年4月1日に日信ITコネクト株式会社(旧:日信ITフィールドサービス株式会社)が当社子会社としての事業活動を開始いたしました。同社は、当社のDX商材に必要なITインフラの構築と運営・管理を一元化する役割を担います。
さらに、投資家・株価を意識したIR・SR活動や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は100,453百万円(前期比27.5%減)、売上高は106,859百万円(前期比8.4%増)となりました。損益面につきましては、新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増などに伴い、営業利益は9,906百万円(前期比45.2%増)、経常利益は10,789百万円(前期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,503百万円(前期比59.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者向けに列車集中制御装置、連動装置等の信号保安装置、案内表示設備等の受注・売上がありました。地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Traio」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、インドネシア、台湾、韓国等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制センター向けのシステムや交通信号灯器等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。
海外市場においては、急激な都市部への人口流入による慢性的な交通渋滞の解決が求められている東アフリカ市場の開拓を目指し、営業所を新設したウガンダで交通信号の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は51,033百万円(前期比38.5%減)、売上高は56,570百万円(前期比4.9%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は4,547百万円(前期比26.8%減)となりました。
[ICTソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、各種ホームドアや改札機、そして新札対応による改造・更新需要があった券売機や駐車場機器等の受注・売上がありました。
これから全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても実証実験に積極的に取り組んでおり、2025年4月の大阪・関西万博開催にあわせて開業した夢洲駅などで運用が開始されました。
海外市場においては、バングラデシュやベトナム、インド、エジプト等でAFCシステムやホームドア等の受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「R&S」では、ホームドア用の3D距離画像センサやX線手荷物検査装置、多機能鉄道重機、警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
結果といたしましては、受注高は49,420百万円(前期比11.1%減)、売上高は50,288百万円(前期比12.8%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は8,950百万円(前期比124.2%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、契約資産の減少5,160百万円、棚卸資産の減少1,569百万円等がありましたものの、売掛金の増加6,728百万円、有形固定資産の増加1,608百万円等により、前連結会計年度末に比べ945百万円増加の166,240百万円となりました。
負債は、契約負債の減少2,623百万円、支払手形及び買掛金の減少1,653百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,856百万円減少の63,616百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,120百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,503百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ5,801百万円増加の102,623百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の減少△2,623百万円、仕入債務の減少△2,310百万円、売上債権の増加△1,530百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益11,674百万円の計上等により、5,783百万円の資金の増加(前年同期は6,771百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入547百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△4,881百万円等により、4,498百万円の資金の減少(前年同期は2,982百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加500百万円等がありましたものの、配当金の支払による支出△2,117百万円等により、1,598百万円の資金の減少(前年同期は338百万円の資金の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
交通運輸インフラ事業	57,424	105.8
ICTソリューション事業	50,228	112.0
合計	107,653	108.6

(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比 (%)	金額(百万円)	前年同期比 (%)
交通運輸インフラ事業	51,033	61.5	78,616	93.4
ICTソリューション事業	49,420	88.9	26,200	96.8
合計	100,453	72.5	104,816	94.2

(注) 上記金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
交通運輸インフラ事業	56,570	104.9
ICTソリューション事業	50,288	112.8
合計	106,859	108.4

(注) 上記金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の分析
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ6年目となりました。
売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ICTソリューション事業の国内AFCにおける新紙幣対応のための改造・更新需要等により106,859百万円(前期比8.4%増)となりました。
損益面については、営業利益9,906百万円(前期比45.2%増)、経常利益10,789百万円(前期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,503百万円(前期比59.1%増)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が1年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第3期中期経営計画「Realize-EV100」初年度の経営上の目標値といたしましては、売上高1,000億円、営業利益率8.0%、並びにROE5.8%としておりました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高1,068億円、営業利益率9.3%、並びにRОE8.5%となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。