(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成しています。
固定報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定します。
業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動する2層構造となっています。中長期に連動した業績連動報酬は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結経常利益をベースに、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5%を支給しています。当連結会計年度の連結経常利益の目標値7,000百万円(2018年5月8日の決算短信にて公表)に対し、実績は7,900百万円であります。なお、社外取締役及び監査役には業績連動報酬を支給しません。
取締役報酬は、2017年6月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額5億円以内(うち社外取締役分が36百万円)」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査役報酬は、1994年6月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額7百万円以内」の限度内で、監査役の協議により決定しております。
役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、以下の事項について審議・決議し、取締役会に対し、助言・提言・勧告を行っております。
・代表取締役、取締役、監査役及び役付執行役員の指名に関する基本方針等の制定、変更、廃止
・代表取締役、取締役及び役付執行役員の報酬に関する基本方針等の制定、変更、廃止
・その他取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会です。
また、昨今増加している株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから、導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の 総額(百万円)	報酬等の種類別の 総額(百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取 締 役 (う ち 社 外)	246	160	85	10名
	(23)	(23)	(-)	(3名)
監 査 役 (う ち 社 外)	66	66	-	4名
	(13)	(13)	(-)	(2名)
合 計	312	227	85	14名
	(37)	(37)	(-)	(5名)

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。