(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針にしております。
また、その決定方法は2017年6月23日開催の第134回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以内(うち社外取締役分が36百万円)」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査役報酬は、1994年6月29日開催の第111回定時株主総会において決議いただいた「月額7百万円以内」の限度内で、監査役の協議により決定しております。
②報酬構成に関する事項
固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。
業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する2層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5%を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値4,700百万円(2020年8月4日の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」にて公表)に対し、実績は6,463百万円であります。なお、社外取締役及び監査役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2020年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価するのは代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、役員報酬等に関する基本方針等の制定、変更、廃止に関する取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の諮問を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役3名以上で構成し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の 総額(百万円)	報酬等の種類別の 総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取 締 役 (う ち 社 外)	377	162	214	-	10名
	(25)	(25)	(-)	(-)	(3名)
監 査 役 (う ち 社 外)	66	66	-	-	4名
	(40)	(40)	(-)	(-)	(3名)
合 計	443	229	214	-	14名
	(65)	(65)	(-)	(-)	(6名)

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。