有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年(2017年9月)を機に、2018年4月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後3年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでまいりました。
[全社戦略]
『最適な経営体制』
・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する
『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』
・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る
『社会に貢献する研究開発』
・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるIoT、AIなどを活用した研究開発・製品開発に注力する
『人財力の最大発揮』
・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る
[事業戦略]
『信号システム事業』
・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大
・IoTおよびAI技術活用による新製品開発と保全設備の拡充
・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大
『パワーエレクトロニクス事業』
・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大
・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発
・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、初年度、2年度との連動性に欠ける状況が一部にみられることから、2020年9月18日に開示したとおり、当事業年度を中期経営計画最終年度として総括することが難しく、中期経営計画の期間を1年間延長して、事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ、中期経営計画の目標達成に全力を尽くすことといたしました。また、中期経営計画の全社戦略として2021年4月を目途として取り組んできた持株会社体制への移行につきましても、前提として考えていたこれまでの事業環境に変化が生じる可能性があることから、それらの影響を考慮したうえで必要な準備を行うために検討期間を延長することといたしました。
当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」” に向かって全力で取り組んでまいります。