有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、中長期的な利益水準に応じた適切な利益配分を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境および今後の業績見通しを踏まえ、一株につき5円の中間配当を実施し、期末につきましても一株につき5円とし、年間10円の配当の継続とさせていただきます。
内部留保金につきましては、将来に向けた高度先進技術・新製品の開発に加え、品質向上とコスト低減・生産効率改善のための設備投資など事業基盤の強化のために活用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境および今後の業績見通しを踏まえ、一株につき5円の中間配当を実施し、期末につきましても一株につき5円とし、年間10円の配当の継続とさせていただきます。
内部留保金につきましては、将来に向けた高度先進技術・新製品の開発に加え、品質向上とコスト低減・生産効率改善のための設備投資など事業基盤の強化のために活用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 313 | 5.0 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 313 | 5.0 |