有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。
提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,276	4,680
会計方針の変更による累積的影響額	△1,831	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,445	4,680
勤務費用	355	385
利息費用	34	25
数理計算上の差異の発生額	110	258
退職給付の支払額	△265	△315
退職給付債務の期末残高	4,680	5,033

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,725	1,887
期待運用収益	34	37
数理計算上の差異の発生額	76	△51
事業主からの拠出額	203	207
退職給付の支払額	△152	△151
年金資産の期末残高	1,887	1,929

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	314	310
退職給付費用	240	157
退職給付の支払額	△59	△72
制度への拠出額	△184	△245
退職給付に係る負債の期末残高	310	149

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,809	6,468
年金資産	△2,706	△3,214
	3,103	3,254
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,103	3,254
退職給付に係る負債	3,103	3,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,103	3,254

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	355	385
利息費用	34	25
期待運用収益	△34	△37
数理計算上の差異の費用処理額	146	165
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	240	157
確定給付制度に係る退職給付費用	742	695

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	112	△144
合計	112	△144

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△460	△605
合計	△460	△605

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	70%	72%
債券	10%	9%
株式	19%	17%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度139百万円であります。