有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。
提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,249	6,589
勤務費用	467	489
利息費用	11	17
数理計算上の差異の発生額	△82	△123
退職給付の支払額	△56	△109
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	999
退職給付債務の期末残高	6,589	7,863

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,763	2,991
期待運用収益	55	59
数理計算上の差異の発生額	24	△46
事業主からの拠出額	163	164
退職給付の支払額	△15	△41
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	842
年金資産の期末残高	2,991	3,970

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86	97
退職給付に係る資産の期首残高	△578	△331
退職給付費用	180	18
退職給付の支払額	318	△8
制度への拠出額	△241	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	282
退職給付に係る負債の期末残高	97	87
退職給付に係る資産の期末残高	△331	△43
退職給付に係る負債の資産の純額	△234	43

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,773	8,489
年金資産	△5,409	△4,553
	3,363	3,936
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,364	3,936
退職給付に係る負債	3,695	3,980
退職給付に係る資産	△331	△43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,364	3,936

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	467	489
利息費用	11	17
期待運用収益	△55	△59
数理計算上の差異の費用処理額	△37	△44
過去勤務費用の当期の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	293	48
確定給付制度に係る退職給付費用	673	444

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	69	82
過去勤務費用	△6	△6
合計	63	76

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	223	306
未認識過去勤務費用	12	6
合計	236	312

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
保険資産(一般勘定)	68	%	75	%
債券	9	%	7	%
株式	20	%	16	%
その他	3	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	主として2.0	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度172百万円であります。