四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第1四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権の政策運営が不安視されているものの、企業収益の改善を背景に穏やかな成長が継続し、欧州でも個人消費が底堅く推移したことにより回復傾向が続きました。アジアでは、中国において公共投資を中心に堅調に推移したことなどにより、全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。
わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、景気の先行きについては、為替相場や株式市場の変動など下振れリスクを抱えております。
このような経済情勢のもと、当社グループは業績回復に向け収益の拡大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営とコスト削減に取り組んでまいりました。
こうした取り組みと並行して、当社は「世界の人々の安全・安心・環境保全に貢献する製品・サービスを提供する事業グループ」の実現に向け、現在、事業構造改革の次のステージである成長戦略として、自動運転に向けた車載レーダ機器等の『オートモーティブ事業領域の拡大』、お客様の多様なニーズに応え、時代の変化を先取りした次世代無線技術等の『魅力ある製品・技術の開発』、完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱との一体的な事業推進に向けた『One-JRC事業推進体制の構築』のため、諸施策を積極的に推進しております。
なお、当社は平成29年10月2日をもって、日清紡ホールディングス㈱の完全子会社として再スタートを切ります。日清紡ホールディングス㈱との強固な連携のもと、両社の経営資源の有効活用やシナジー創出による事業領域の拡大を加速度的に遂行することにより、中長期的な成長基盤を確実なもにしてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、23,765百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益につきましては、マリンシステム事業の売上減少などにより、営業損失が3,457百万円(前年同期は2,612百万円の営業損失)となり前年同期から845百万円の悪化、経常損失が3,251百万円(前年同期は2,962百万円の経常損失)となり前年同期から289百万円の悪化、親会社株主に帰属する四半期純損失は、日清紡ホールディングス㈱連結納税グループ加入を前提とした税効果会計の影響などにより1,844百万円(前年同期は2,397百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と553百万円の改善となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(マリンシステム事業)
前年度から引き続き海運・造船市況が低調に推移したことにより商船新造船向け機器の売上などが減少しました。
この結果、マリンシステム事業の売上高は7,280百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は1,091百万円(前年同期は136百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
携帯電話の設備投資需要が堅調に推移したことにより、中継装置の売上が増加しました。また、市場ニーズに合致した新製品の投入効果により自動車用ITS製品の売上も増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は3,607百万円(前年同期比30.9%増)、セグメント利益は125百万円(前年同期は149百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
インフラ整備需要の拡大に伴い水・河川情報システムの売上が増加したことに加え、航空関連機器の売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は7,077百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、費用増などによりセグメント損失は2,362百万円(前年同期は2,126百万円のセグメント損失)となりました。
(メカトロニクス・電源事業)
大判複写機および周辺機器の需要が低迷したことにより、メカトロニクス機器の売上が減少しました。また、販売機種の絞り込みの影響等により電源装置の売上も減少しました。
この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は3,355百万円(前年同期比7.0%減)となりましたが、セグメント損失は費用減などにより30百万円(前年同期は194百万円のセグメント損失)となりました。
(医用機器事業)
超音波探触子の販売が好調に推移したことにより、医用・超音波機器の売上が増加しました。
この結果、医用機器事業の売上高は1,870百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は194百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は574百万円(前年同期比41.5%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題として、事業構造改革により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、次のステージである成長戦略の諸施策に取り組んでおります。
(4)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,525百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
①売上高および利益に関する当社グループの傾向
当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第1四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。
②概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権の政策運営が不安視されているものの、企業収益の改善を背景に穏やかな成長が継続し、欧州でも個人消費が底堅く推移したことにより回復傾向が続きました。アジアでは、中国において公共投資を中心に堅調に推移したことなどにより、全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。
わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、景気の先行きについては、為替相場や株式市場の変動など下振れリスクを抱えております。
このような経済情勢のもと、当社グループは業績回復に向け収益の拡大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営とコスト削減に取り組んでまいりました。
こうした取り組みと並行して、当社は「世界の人々の安全・安心・環境保全に貢献する製品・サービスを提供する事業グループ」の実現に向け、現在、事業構造改革の次のステージである成長戦略として、自動運転に向けた車載レーダ機器等の『オートモーティブ事業領域の拡大』、お客様の多様なニーズに応え、時代の変化を先取りした次世代無線技術等の『魅力ある製品・技術の開発』、完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱との一体的な事業推進に向けた『One-JRC事業推進体制の構築』のため、諸施策を積極的に推進しております。
なお、当社は平成29年10月2日をもって、日清紡ホールディングス㈱の完全子会社として再スタートを切ります。日清紡ホールディングス㈱との強固な連携のもと、両社の経営資源の有効活用やシナジー創出による事業領域の拡大を加速度的に遂行することにより、中長期的な成長基盤を確実なもにしてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、23,765百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益につきましては、マリンシステム事業の売上減少などにより、営業損失が3,457百万円(前年同期は2,612百万円の営業損失)となり前年同期から845百万円の悪化、経常損失が3,251百万円(前年同期は2,962百万円の経常損失)となり前年同期から289百万円の悪化、親会社株主に帰属する四半期純損失は、日清紡ホールディングス㈱連結納税グループ加入を前提とした税効果会計の影響などにより1,844百万円(前年同期は2,397百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と553百万円の改善となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。
(マリンシステム事業)
前年度から引き続き海運・造船市況が低調に推移したことにより商船新造船向け機器の売上などが減少しました。
この結果、マリンシステム事業の売上高は7,280百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は1,091百万円(前年同期は136百万円のセグメント損失)となりました。
(通信機器事業)
携帯電話の設備投資需要が堅調に推移したことにより、中継装置の売上が増加しました。また、市場ニーズに合致した新製品の投入効果により自動車用ITS製品の売上も増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は3,607百万円(前年同期比30.9%増)、セグメント利益は125百万円(前年同期は149百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション・特機事業)
インフラ整備需要の拡大に伴い水・河川情報システムの売上が増加したことに加え、航空関連機器の売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は7,077百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、費用増などによりセグメント損失は2,362百万円(前年同期は2,126百万円のセグメント損失)となりました。
(メカトロニクス・電源事業)
大判複写機および周辺機器の需要が低迷したことにより、メカトロニクス機器の売上が減少しました。また、販売機種の絞り込みの影響等により電源装置の売上も減少しました。
この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は3,355百万円(前年同期比7.0%減)となりましたが、セグメント損失は費用減などにより30百万円(前年同期は194百万円のセグメント損失)となりました。
(医用機器事業)
超音波探触子の販売が好調に推移したことにより、医用・超音波機器の売上が増加しました。
この結果、医用機器事業の売上高は1,870百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は194百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は574百万円(前年同期比41.5%増)、セグメント損失は42百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題として、事業構造改革により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、次のステージである成長戦略の諸施策に取り組んでおります。
(4)研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,525百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。