パナソニック HD（6752）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 四半期
連結
- 2018年3月31日
- 3252億5500万
- 2019年3月31日 -11.29%
- 2885億3800万
- 2019年6月30日 +10.22%
- 3180億3400万
- 2019年9月30日 -1.95%
- 3118億2000万
- 2019年12月31日 -1.98%
- 3056億3800万
- 2020年3月31日 -5%
- 2903億6500万
- 2020年6月30日 -3.96%
- 2788億8100万
- 2020年9月30日 -2.69%
- 2713億9300万
- 2020年12月31日 -2.59%
- 2643億7300万
- 2021年3月31日 -9.27%
- 2398億6300万
- 2021年6月30日 +2.78%
- 2465億3000万
- 2021年9月30日 -0.17%
- 2461億500万
- 2021年12月31日 +0.52%
- 2473億8000万
- 2022年3月31日 -11.15%
- 2197億9100万
- 2022年6月30日 +1%
- 2219億8100万
- 2022年9月30日 -0.83%
- 2201億3300万
- 2022年12月31日 +0.08%
- 2203億700万
- 2023年3月31日 +13.46%
- 2499億6400万
- 2023年6月30日 +53.55%
- 3838億1400万
- 2023年9月30日 +6.43%
- 4085億500万
- 2023年12月31日 -0.13%
- 4079億9100万
- 2024年3月31日 -7.62%
- 3769億1000万
- 2024年9月30日 +8.56%
- 4091億7700万
- 2025年3月31日 -2.6%
- 3985億4800万
- 2025年9月30日 +6.98%
- 4263億5400万
- 2026年3月31日 +8.8%
- 4638億8300万
有報情報
- #1 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当第3四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。2024/02/09 10:15
なお、当該金額には、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3)社債の発行 - #2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) のれん及び無形資産 1,796,236 1,884,587 繰延税金資産 8 249,964 407,991 その他の非流動資産 8 155,342 297,338
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
