#1 事業等のリスク: 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産など、多くの非金融資産を保有しています。非金融資産(棚卸資産および繰延税金資産等を除く)については、当該資産または資金生成単位(以下、「当該資産」)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。なお、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の認識
2019/06/28 10:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は8,954百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が2,043百万円減少することにより、当期純利益は2,043百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は6,911百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、3円84銭、87銭及び87銭増加しています。
2019/06/28 10:29
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、引当金の評価、収益認識における取引価格の測定、非金融資産(のれんを含む)の減損、金融商品の評価、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記3「重要な会計方針」に記載しています。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87,169百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」158,618百万円に含めて表示しています。
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