パナソニック HD（6752）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク	環境認識・リスクシナリオ	(主要な取り組みなど)
他社との提携・企業買収等に関するリスク	<各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク>コネクト事業2021年9月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速及びシナジー最大化に取り組んでいる。
	・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断されたり、適用される割引率が高くなったことにより、見積りにより算定した回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性がある(詳細は「会計上の見積り」を参照)。・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込める一方で、研究開発活動(R&D)やM&A等の投資競争が激化する。	・2022年7月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得て資金を調達、継続的な投資による中長期な成長を図るため、株式上場を検討。
事業再編に関するリスク	[環境認識]・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編(他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む)することがある。[脅威]・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編(他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む)において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。	・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しを推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。・2025年2月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年4月より6事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。

③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立

2026/06/19 10:48

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の増減

2026/06/19 10:48

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
営業債権及び契約資産	2,912
のれん	104,081
無形資産	31,675

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。

2026/06/19 10:48

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
資本のうち当社グループ持分	174,419	176,721
連結調整(のれん相当額等)	10,600	16,083
投資の帳簿価額	185,019	192,804

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ141,620百万円及び136,617百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ245,837百万円及び286,760百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ638,458百万円及び645,046百万円です。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報

2026/06/19 10:48

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,292百万円及び8,978百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,064百万円及び65,378百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。

2026/06/19 10:48

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

2026/06/19 10:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要性がある会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」に記載しています。

2026/06/19 10:48

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		405,729	404,342
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損	28	27,356	74,356
法人所得税費用		101,893	54,134

2026/06/19 10:48

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	9,28	281,148	247,168
のれん及び無形資産	10,28	2,003,502	2,057,031
繰延税金資産	13	398,548	463,883

2026/06/19 10:48