パナソニック HD（6752）ののれん及び無形資産（IFRS）の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 7382億5100万
- 2019年3月31日 -2.53%
- 7195億5700万
- 2019年6月30日 -2.57%
- 7010億3000万
- 2019年9月30日 -5.76%
- 6606億5600万
- 2019年12月31日 +0.43%
- 6634億8000万
- 2020年3月31日 -6.46%
- 6206億1100万
- 2020年6月30日 -0.55%
- 6172億2800万
- 2020年9月30日 -0.67%
- 6131億1900万
- 2020年12月31日 -0.87%
- 6077億9900万
- 2021年3月31日 -0.95%
- 6020億4200万
- 2021年6月30日 -0.27%
- 6004億3900万
- 2021年9月30日 +160.5%
- 1兆5641億
- 2021年12月31日 +2.74%
- 1兆6070億
- 2022年3月31日 +4.54%
- 1兆6800億
- 2022年6月30日 +9.38%
- 1兆8375億
- 2022年9月30日 +4.31%
- 1兆9167億
- 2022年12月31日 -7.08%
- 1兆7809億
- 2023年3月31日 +0.86%
- 1兆7962億
- 2023年6月30日 +6.24%
- 1兆9083億
- 2023年9月30日 +2.51%
- 1兆9563億
- 2023年12月31日 -3.67%
- 1兆8845億
- 2024年3月31日 +5.27%
- 1兆9838億
- 2024年9月30日 +1.04%
- 2兆44億
- 2025年3月31日 -0.05%
- 2兆35億
- 2025年9月30日 -0.25%
- 1兆9984億
有報情報
- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の増減
(単位:百万円)
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,434百万円及び30,931百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「商標」及び「その他」に含まれており、帳簿価額の合計は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ46,638百万円及び44,810百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
(2)取得原価
(単位:百万円)
(3)償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
(4)個別に重要な無形資産
個別に重要な無形資産は、Blue Yonder Holding, Inc.を2021年度に完全子会社化したことに伴い計上した「顧客」であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ299,554百万円及び271,752百万円、残存償却期間はそれぞれ14年及び13年です。2025/06/20 11:31 - #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)減損損失2025/06/20 11:31
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,668百万円及び22,292百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,098百万円及び5,064百万円です。また、前連結会計年度において、「その他の損益」に10,352百万円の減損損失の戻入を計上するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「当期純利益」に含まれる当該戻入を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」にて調整しています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア 2～5年
・技術 3～34年
・顧客 2～29年
・商標 16年
償却方法及び見積耐用年数は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。2025/06/20 11:31 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/20 11:31
(単位:百万円) 使用権資産 9,28 270,728 281,148 のれん及び無形資産 10,28 1,983,833 2,003,502 繰延税金資産 13 376,910 398,548
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
