リスク	環境認識・リスクシナリオ	(主要な取り組みなど)
環境問題・気候変動	[脅威]・環境問題対策を巡る各国の政策動向によっては、欧州をはじめとする市場において、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。・炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に伴うエネルギー調達コストや、環境負荷の低い材質への切り替えによる調達、製造コストの増加が生じる可能性がある。・地政学的要因等により資源の価格や供給が変動した場合、循環資源(再生材・再利用原材料)の調達環境にも影響が及び、生産コストや生産計画に影響が生じる可能性がある。・米国IRA(インフレ抑制法)をはじめとする気候変動対策関連の法制度が廃止又は縮小することに起因し、車載電池を始めとする製品需要及びIRAに基づく税制優遇が当社グループの見込みを割り込む。・顧客の低炭素製品・サービスに関する要望の強化により、事業機会が制限され、又は取引条件に影響を受ける可能性がある。また、低炭素技術・設備への先行投資による研究開発費の増加、設備投資額の増加の可能性がある。[機会]・環境政策・規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大。・サステナブル・エシカル消費等の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大。・再生可能エネルギーのニーズ拡大によるペロブスカイト太陽電池等の新規市場開拓。・各国のエネルギー安全保障、気候変動対策関連の法制度に基づく税控除、補助金等の活用。	・グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」に基づく、2050年までにグループの事業活動を通じた、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1%」にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出、CO₂排出の削減貢献量の拡大及び算定方法に関する認知活動及び標準化に向けた働きかけ。・当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」の策定及び発信と各事業におけるサーキュラーエコノミー型事業創出、循環型モノづくりの取り組み等の強化。・生産活動におけるCO₂排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進。・排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減。・CO₂削減、資源有効活用、水資源や生物多様性保全等に配慮した製品の開発・販売。

2026/06/19 10:48

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
繰越税額控除	16,840	19,658	1,162	621
研究開発費	45,305	43,208	764	△5,881
リース負債	57,901	54,313	9,731	△1,628

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

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#3 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社へ入社
2014年4月	役員に就任アプライアンス社上席副社長
2018年4月	執行役員オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社副社長三洋電機㈱オートモーティブエナジー事業部長
2019年4月	常務執行役員に就任オートモーティブ社社長

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#5 研究開発活動

当社グループは「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、ソリューション、デバイス、スマートライフの3つの領域を中心に、限りある資源やエネルギーを無駄なく活用し、より豊かなくらしを技術で支え、お客様とともに持続的な発展を目指す価値創造に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,264億円となりました。主な内訳は、「コネクト」1,327億円、「エレクトリックワークス」519億円、「HVAC & CC」465億円、「エナジー」486億円、「インダストリー」587億円、「スマートライフ」716億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。

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