有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	52,374	56,631	△3,363	3,771
引当金及び未払人件費等	61,940	93,824	△6,144	32,908
有形固定資産	92,364	76,621	7,994	△21,256
退職給付に係る負債	13,428	8,025	△1,068	△1,503
繰越欠損金	196,285	205,039	7,990	△437
繰越税額控除	16,840	19,658	1,162	621
研究開発費	45,305	43,208	764	△5,881
リース負債	57,901	54,313	9,731	△1,628
その他	114,769	164,233	△3,177	49,579
繰延税金資産 合計	651,206	721,552	13,889	56,174
繰延税金負債
有価証券	△22,082	△25,864	-	-
無形資産	△142,448	△135,903	12,675	14,661
使用権資産	△55,245	△52,179	△8,969	991
その他	△115,806	△134,348	2,751	△16,354
繰延税金負債 合計	△335,581	△348,294	6,457	△702
繰延税金資産 純額	315,625	373,258	20,346	55,472

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	295,806	315,625
純損益として認識	20,346	55,472
その他の包括利益として認識	9,535	△10,684
連結範囲の異動他	△10,062	12,845
期末残高(繰延税金資産 純額)	315,625	373,258

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	355,985
繰越欠損金
2025年度から2034年度まで繰り越すことができるもの	48,319
2035年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	98,053
繰越欠損金 合計	146,372
繰越税額控除	48,153

(ⅱ)当連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	308,550
繰越欠損金
2026年度から2035年度まで繰り越すことができるもの	38,699
2036年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	36,907
繰越欠損金 合計	75,606
繰越税額控除	50,972

当社は、日本国内においてグループ通算制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分302,446百万円及び事業税分1,297,252百万円(繰越期限は2025年度から2034年度)、当連結会計年度末において、住民税分270,820百万円及び事業税分1,269,102百万円(繰越期限は2026年度から2035年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,740,358百万円及び2,029,861百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	122,239	109,606
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△12,200	△55,352
繰延税金資産の修正及び取崩	△8,146	△120
繰延税金費用 計	△20,346	△55,472
法人所得税費用 合計	101,893	54,134

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,755百万円及び8,892百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,821百万円及び2,154百万円です。また、税制変更の影響による繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,063百万円及び3,756百万円です。
なお、前連結会計年度よりグローバル・ミニマム課税制度が施行されており、同制度にかかる当期税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,988百万円及び6,427百万円です。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
海外連結子会社の税率差	△4.1	△4.6
税務上損金算入されない費用	0.4	0.6
未認識の繰延税金資産の変動	3.1	7.7
子会社等への投資に伴う税効果	2.7	10.6
税額控除	△1.3	△3.3
税務上益金算入されない米国インフレ抑制法に基づく補助金	△13.5	△24.8
グローバル・ミニマム課税	3.9	2.4
その他	△0.8	1.4
実際負担税率	21.0	20.6