有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産	54,557	54,813	8,751	54
引当金及び未払人件費等	65,684	71,106	△2,697	5,027
有形固定資産	86,261	90,570	△6,747	3,022
退職給付に係る負債	10,556	14,898	△407	△1,510
繰越欠損金	64,150	56,021	△14,835	△9,028
繰越税額控除	8,078	34,406	2,922	25,906
研究開発費	10,403	39,392	△787	28,449
その他	89,355	94,088	253	△3,830
繰延税金資産 合計	389,044	455,294	△13,547	48,090
繰延税金負債
有価証券	△31,375	△39,047	1,609	△871
無形資産	△144,152	△150,742	10,283	9,908
その他	△75,709	△86,219	△16,131	△1,672
繰延税金負債 合計	△251,236	△276,008	△4,239	7,365
繰延税金資産 純額	137,808	179,286	△17,786	55,455

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」「研究開発費」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	205,026	137,808
純損益として認識	△17,786	55,455
その他の包括利益として認識	△7,341	△7,002
連結範囲の異動他	△42,091	△6,975
期末残高(繰延税金資産 純額)	137,808	179,286

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	385,107
繰越欠損金
2022年度から2031年度まで繰り越すことができるもの	72,668
2032年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	150,979
繰越欠損金 合計	223,647
繰越税額控除	26,551

(ⅱ)当連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	374,972
繰越欠損金
2023年度から2032年度まで繰り越すことができるもの	39,380
2033年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	108,366
繰越欠損金 合計	147,746
繰越税額控除	23,452

当社は、日本国内においてグループ通算制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分219,963百万円及び事業税分1,086,198百万円(繰越期限は2022年度から2031年度)、当連結会計年度末において、住民税分205,691百万円及び事業税分1,076,435百万円(繰越期限は2023年度から2032年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ886,620百万円及び1,063,172百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	77,171	91,308
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	13,840	△42,896
繰延税金資産の修正及び取崩	3,946	△12,559
繰延税金費用 計	17,786	△55,455
法人所得税費用 合計	94,957	35,853

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,802百万円及び16,903百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,812百万円及び17,157百万円です。
なお、当連結会計年度の当期税金費用及び繰延税金費用は、連結子会社であるパナソニック ノースアメリカ㈱で発生した、米国インフレ抑制法に基づくEV向け電池等の販売に対する税額控除の認識額を含んでいます。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.4%、当連結会計年度は30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.6
海外連結子会社の税率差	△4.9	△8.0
税務上損金算入されない費用	0.3	0.4
未認識の繰延税金資産の変動	1.5	△2.4
子会社等への投資に伴う税効果	2.3	3.7
税額控除	△2.4	△15.3
その他	△0.9	2.3
実際負担税率	26.3	11.3

前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。