有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産	53,159	45,325	△1,744	△8,121
引当金及び未払費用	72,516	67,103	△9,356	△6,429
有形固定資産	85,644	89,693	2,625	3,796
退職給付に係る負債	60,100	22,763	△5,497	736
繰越欠損金	31,608	45,450	7,561	13,841
その他	78,173	71,068	21,122	△11,360
繰延税金資産 合計	381,200	341,402	14,711	△7,537
繰延税金負債
有価証券	△21,808	△31,706	-	△1,609
無形資産	△44,091	△44,951	4,519	△1,145
その他	△58,340	△59,719	1,004	△1,773
繰延税金負債 合計	△124,239	△136,376	5,523	△4,527
繰延税金資産 純額	256,961	205,026	20,234	△12,064

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	250,346	256,961
純損益として認識	20,234	△12,064
その他の包括利益として認識	△8,226	△46,834
連結範囲の異動他	△5,393	6,963
期末残高(繰延税金資産 純額)	256,961	205,026

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	523,689
繰越欠損金
2020年度から2029年度まで繰り越すことができるもの	235,401
2030年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	141,040
繰越欠損金 合計	376,441
繰越税額控除	24,600

(ⅱ)当連結会計年度末(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	385,041
繰越欠損金
2021年度から2030年度まで繰り越すことができるもの	76,142
2031年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	149,454
繰越欠損金 合計	225,596
繰越税額控除	27,543

当社は、日本国内において連結納税制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分320,099百万円及び事業税分1,377,818百万円(繰越期限は2020年度から2029年度)、当連結会計年度末において、住民税分263,757百万円及び事業税分1,283,532百万円(繰越期限は2021年度から2030年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ449,805百万円及び698,481百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	71,246	64,862
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△300	23,707
繰延税金資産の修正及び取崩	△19,934	△11,643
繰延税金費用 計	△20,234	12,064
法人所得税費用 合計	51,012	76,926

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32,713百万円及び12,964百万円です。なお、前連結会計年度の当期税金費用には、前連結会計年度において連結子会社であるMT映像ディスプレイ㈱の清算手続において同社に対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネフィット認識額を含んでいます。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,717百万円及び15,688百万円です。なお、前連結会計年度の減少額には、前連結会計年度において半導体事業を譲渡する旨を決議したことにより、投資に係る一時差異が解消される可能性が高くなったことに伴う税務ベネフィット認識額が含まれています。また、前連結会計年度は、税率変更の影響により繰延税金費用が741百万円減少しています。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.4%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	30.4
海外連結子会社の税率差	△4.9	△6.5
税務上損金算入されない費用	1.2	1.1
未認識の繰延税金資産の変動	12.6	△5.7
子会社等への投資に伴う税効果	△21.8	7.1
のれんの減損	3.3	2.3
税制変更の影響	△0.3	-
その他	△3.0	0.8
実際負担税率	17.5	29.5