(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		16,683			18,429
未払費用		19,762			19,622
賞与引当金		15,436			16,198
販売促進引当金		10,636			11,229
製品保証引当金		5,686			5,467
減価償却		29,110			25,053
貸倒引当金		472			494
投資損失引当金		1,132			1,076
関係会社株式		51,591			48,188
繰越外国税額控除		22,009			24,928
税務上の繰越欠損金		13,303			10,805
その他		32,444			40,140
繰延税金資産小計		218,264			221,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,114			△4,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△88,342			△93,511
評価性引当額小計		△90,456			△97,811
繰延税金資産合計		127,808			123,818
繰延税金負債
前払年金費用		△6,180			△3,096
その他有価証券評価差額金		△3,320			△5,649
その他		△8,731			△7,452
繰延税金負債合計		△18,231			△16,197
繰延税金資産の純額		109,577			107,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.4			30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0			5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.7			△22.8
評価性引当額		4.0			11.8
過年度法人税等		△1.2			△4.2
税務上の繰越欠損金等の引継ぎ		△3.4			-
その他		0.6			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.7			20.3