(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		15,085			13,514
未払費用		47,011			42,326
減価償却		32,601			27,664
投資損失引当金		9,012			3,570
関係会社株式評価損		403,668			388,472
関係会社事業損失引当金		363,362			391,988
退職給付引当金		-			9,399
繰越欠損金		13,478			-
その他		104,803			94,390
繰延税金資産小計		989,020			971,323
評価性引当額		△831,483			△827,349
繰延税金資産合計		157,537			143,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△13,355			△14,041
その他		△66			-
繰延税金負債合計		△13,421			△14,041
繰延税金資産の純額		144,116			129,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4			32.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.6			14.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△70.0			△138.3
評価性引当額		96.9			157.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		20.2			29.9
その他		△1.0			△6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		87.1			89.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,375百万円減少し、法人税等調整額が7,251百万円増加しています。