(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		16,171			16,683
未払費用		21,665			19,762
賞与引当金		16,193			15,436
販売促進引当金		9,757			10,636
製品保証引当金		5,402			5,686
減価償却		27,201			29,110
貸倒引当金		31,867			472
投資損失引当金		1,168			1,132
関係会社株式		55,308			51,591
関係会社事業損失引当金		40			-
退職給付引当金		5,568			-
繰越外国税額控除		20,727			22,009
税務上の繰越欠損金		1,629			13,303
その他		34,107			32,444
繰延税金資産小計		246,803			218,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△2,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△97,476			△88,342
評価性引当額小計		△97,476			△90,456
繰延税金資産合計		149,327			127,808
繰延税金負債
前払年金費用		-			△6,180
その他有価証券評価差額金		△4,089			△3,320
その他		△5,947			△8,731
繰延税金負債合計		△10,036			△18,231
繰延税金資産の純額		139,291			109,577

(追加情報)
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性の判断においては、前提となる将来課税所得の見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を置いています。
具体的には、翌事業年度第1四半期において、自動車業界等における市況低迷や、国内における外出・移動制限に伴う需要の減退、一部海外製造子会社の稼働停止に伴う供給面での影響を想定しています。また、翌事業年度第2四半期以降は、国内の感染状況に応じて外出・移動制限は徐々に緩和され、経済活動は段階的に回復する可能性がありますが、自動車業界等における需要面の影響は継続する可能性もあり、翌事業年度の一定期間にわたり、その影響が継続するものと仮定しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.4			30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.8			△12.7
評価性引当額		1.3			4.0
過年度法人税等		3.0			△1.2
税務上の繰越欠損金等の引継ぎ		-			△3.4
試験研究費の税額控除等		△2.6			-
その他		△0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7			20.7