有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等及び事業分離
(1)取引の目的を含む取引の概要
当社は、2019年10月1日付で当社のセキュリティシステム事業を無対価で吸収分割により当社の完全子会社であったパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱(以下、「PIPS」)に承継させました。
また、2019年11月20日付で当社が保有するPIPSの全株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱(以下、「ポラリス」)の子会社であるPSPホールディングス㈱(以下、「PSPHD」)へ譲渡するとともに、PSPHDの第三者割当増資を引き受けて当社の関連会社としました。
その目的は、当社が持つ技術力及び顧客基盤と、ポラリスが持つ投資力並びに複数の製造業や大企業との戦略的資本提携を通じて培った知識と経験を活用することによりセキュリティシステム事業における非連続な成長を実現するためです。
(2)共通支配下の取引等
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:セキュリティシステム事業
事業の内容:セキュリティ・医療分野向け機器の開発/製造/販売、並びにSI/施工/保守・メンテナンス及びサービスを含むソリューションの提供
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、PIPSを承継会社とする吸収分割
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
④ 承継させた事業部門の資産、負債の額
資産 10,609百万円
負債 866百万円
差引 その他利益剰余金(繰越利益剰余金) 9,743百万円
なお、分割する資産及び負債の純額(9,743百万円)については、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)の額の減少として処理しています。
(3)事業分離
① 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産と分離先企業の株式とする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
・移転損益の金額
関係会社株式売却益(特別利益) 28,972百万円
・移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産(関係会社株式) 3百万円
負債 -百万円
なお、関係会社株式の売却価額と帳簿価額の差額のうち、上記の吸収分割により減少した利益剰余金に相当する額9,743百万円については、その発生源泉に鑑み、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)を同額増加させています。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コネクティッドソリューションズ
④ 当事業年度の損益計算書に計上されている分割日の前日までの分離した事業に係る損益
売上高 13,536百万円
営業利益 376百万円
共同支配企業の形成
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるパナソニック ホームズ㈱の新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業等、㈱松村組の建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等、パナソニック建設エンジニアリング㈱の住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業等
② 企業結合の法的形式
共同株式移転の方法に基づく、当社とトヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ自動車」)の出資比率を同一とする共同支配企業の形成
③ 結合後企業の名称
プライム ライフ テクノロジーズ㈱
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、2020年1月7日付で、トヨタ自動車と、両社の街づくり事業の強みを活用した成長達成を目的とし、合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱(以下、「PLT」)を設立し、連結子会社であるパナソニック ホームズ㈱、㈱松村組、パナソニック建設エンジニアリング㈱の全株式を、共同株式移転の方法により、PLTへ移管しました。
⑤ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とトヨタ自動車との間で、両社がPLTの共同支配企業となる合弁契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。
共通支配下の取引等及び事業分離
(1)取引の目的を含む取引の概要
当社は、2019年10月1日付で当社のセキュリティシステム事業を無対価で吸収分割により当社の完全子会社であったパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱(以下、「PIPS」)に承継させました。
また、2019年11月20日付で当社が保有するPIPSの全株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱(以下、「ポラリス」)の子会社であるPSPホールディングス㈱(以下、「PSPHD」)へ譲渡するとともに、PSPHDの第三者割当増資を引き受けて当社の関連会社としました。
その目的は、当社が持つ技術力及び顧客基盤と、ポラリスが持つ投資力並びに複数の製造業や大企業との戦略的資本提携を通じて培った知識と経験を活用することによりセキュリティシステム事業における非連続な成長を実現するためです。
(2)共通支配下の取引等
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:セキュリティシステム事業
事業の内容:セキュリティ・医療分野向け機器の開発/製造/販売、並びにSI/施工/保守・メンテナンス及びサービスを含むソリューションの提供
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、PIPSを承継会社とする吸収分割
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
④ 承継させた事業部門の資産、負債の額
資産 10,609百万円
負債 866百万円
差引 その他利益剰余金(繰越利益剰余金) 9,743百万円
なお、分割する資産及び負債の純額(9,743百万円)については、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)の額の減少として処理しています。
(3)事業分離
① 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産と分離先企業の株式とする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
・移転損益の金額
関係会社株式売却益(特別利益) 28,972百万円
・移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産(関係会社株式) 3百万円
負債 -百万円
なお、関係会社株式の売却価額と帳簿価額の差額のうち、上記の吸収分割により減少した利益剰余金に相当する額9,743百万円については、その発生源泉に鑑み、当社のその他利益剰余金(繰越利益剰余金)を同額増加させています。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コネクティッドソリューションズ
④ 当事業年度の損益計算書に計上されている分割日の前日までの分離した事業に係る損益
売上高 13,536百万円
営業利益 376百万円
共同支配企業の形成
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるパナソニック ホームズ㈱の新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業等、㈱松村組の建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等、パナソニック建設エンジニアリング㈱の住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業等
② 企業結合の法的形式
共同株式移転の方法に基づく、当社とトヨタ自動車㈱(以下、「トヨタ自動車」)の出資比率を同一とする共同支配企業の形成
③ 結合後企業の名称
プライム ライフ テクノロジーズ㈱
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、2020年1月7日付で、トヨタ自動車と、両社の街づくり事業の強みを活用した成長達成を目的とし、合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱(以下、「PLT」)を設立し、連結子会社であるパナソニック ホームズ㈱、㈱松村組、パナソニック建設エンジニアリング㈱の全株式を、共同株式移転の方法により、PLTへ移管しました。
⑤ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とトヨタ自動車との間で、両社がPLTの共同支配企業となる合弁契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。