有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	54,813	60,523	54	5,186
引当金及び未払人件費等	71,106	69,431	5,027	△2,392
有形固定資産	90,570	85,789	3,022	△6,262
退職給付に係る負債	14,898	12,840	△1,510	△2,258
繰越欠損金	56,021	193,750	△9,028	136,729
繰越税額控除	34,406	15,898	25,906	△21,738
研究開発費	39,392	45,120	28,449	2,933
リース負債	44,567	49,065	△5,380	3,919
その他	93,270	130,702	△3,912	35,114
繰延税金資産 合計	499,043	663,118	42,628	151,231
繰延税金負債
有価証券	△39,047	△32,830	△871	-
無形資産	△150,742	△162,947	9,908	12,933
使用権資産	△43,749	△47,385	5,462	△3,067
その他	△86,219	△124,150	△1,672	△21,959
繰延税金負債 合計	△319,757	△367,312	12,827	△12,093
繰延税金資産 純額	179,286	295,806	55,455	139,138

IAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)の適用により、取引時に同額の将来減算一時差異と将来加算一時差異が生じる取引については繰延税金資産と繰延税金負債をそれぞれ認識しています。これに伴い、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に純額で含めていた「リース負債」及び「使用権資産」について、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の項目についても組み替えて表示しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	137,808	179,286
純損益として認識	55,455	139,138
その他の包括利益として認識	△7,002	△13,406
連結範囲の異動他	△6,975	△9,212
期末残高(繰延税金資産 純額)	179,286	295,806

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	374,972
繰越欠損金
2023年度から2032年度まで繰り越すことができるもの	39,380
2033年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	108,366
繰越欠損金 合計	147,746
繰越税額控除	23,452

(ⅱ)当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	379,591
繰越欠損金
2024年度から2033年度まで繰り越すことができるもの	32,463
2034年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	125,135
繰越欠損金 合計	157,598
繰越税額控除	38,132

当社は、日本国内においてグループ通算制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分205,691百万円及び事業税分1,076,435百万円(繰越期限は2023年度から2032年度)、当連結会計年度末において、住民税分342,776百万円及び事業税分1,421,237百万円(繰越期限は2024年度から2033年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,063,172百万円及び1,557,303百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	91,308	98,934
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△42,896	△36,196
繰延税金資産の修正及び取崩	△12,559	△102,942
繰延税金費用 計	△55,455	△139,138
法人所得税費用 合計	35,853	△40,204

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,903百万円及び40,139百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,157百万円及び124,139百万円です。また、当連結会計年度は、税率変更の影響により繰延税金費用が112百万円増加しています。
なお、前連結会計年度の当期税金費用及び繰延税金費用は、連結子会社であるパナソニック ノースアメリカ㈱で発生した、米国インフレ抑制法に基づくEV向け電池等の販売に対する税額控除の認識額を含んでいます。また、当連結会計年度の当期税金費用及び繰延税金費用には、当連結会計年度において連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)の清算を決議し、清算手続において連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄したことによる、税務ベネフィット認識額を含んでいます。
また、当社グループが事業を行っている国・地域において、グローバル・ミニマム課税制度(適格国内ミニマム課税ルールを含む、経済協力開発機構(OECD)により公表された第2の柱モデルルール)が制定、または実質的に制定され、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」)(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立したことを受け、2024年4月1日以後開始の連結会計年度より、子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。
翌連結会計年度以降、グローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がある国・地域は主に米国であり、仮に当連結会計年度に同制度が適用された場合における米国のグローバル・ミニマム課税の対象となり得る利益及び当該利益に対する実効税率は、それぞれ約1,400億円及び約△2%です。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
海外連結子会社の税率差	△8.0	△4.0
税務上損金算入されない費用	0.4	0.3
未認識の繰延税金資産の変動	△2.4	8.7
子会社等への投資に伴う税効果	3.7	△29.3
税額控除	△15.3	△2.0
税務上益金算入されない米国インフレ抑制法に基づく補助金	-	△13.5
その他	2.3	△0.3
実際負担税率	11.3	△9.5