#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 【会計上の見積りの変更】
当社は、当事業年度に当社グループ特別経営施策における賞与減額の実施に関する労使の合意がなされたため、前事業年度末の貸借対照表で見積り計上した当事業年度夏季賞与に係る賞与引当金のうち、減額見積額の振戻しを行いました。これにより、当事業年度の損益計算書において、営業利益、経常利益及び税引前利益がいずれも14,571百万円増加しています。
2014/06/27 14:16
#2 対処すべき課題（連結）: こうしたなか、当社は平成26年度を、中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015(略称CV2015)」の2年目として「CV2015達成への基盤を固める」年、そして「平成30(2018)年の『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」年と位置づけ、これまでの取り組みをさらに進化させてまいります。
「CV2015達成への基盤を固める」につきましては、「事業部基軸の経営」により、事業構造改革を完遂すると同時に、各事業部の「営業利益率5%以上」の達成に向けた変革を加速してまいります。
事業構造改革は、平成25年度に主要事業課題への対策の手を打ち終えるため、前倒しで取り組んでまいりました。これに対し平成26年度は将来に向け、強い事業体になるための改革を進めてまいります。
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#3 業績等の概要: (営業活動に関するキャッシュ・フロー)
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,820億円(対前年度差2,432億円増)となりました。前年度差の主な要因は、営業利益の増加です。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 地域別売上高については、国内は前年度の3兆7,904億円に比べて3%増加し、3兆8,979億円となりました。海外は、前年度の3兆5,126億円に比べて9%増加し、3兆8,386億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で9%の減少となりました。米州は、1兆1,346億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは7%の減少となりました。欧州は、7,403億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは10%の減少となりました。アジア・中国は、1兆9,637億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは9%の減少となりました。
② 営業利益
売上原価は、前年度の5兆4,199億円に比べて増加し、5兆6,388億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆7,222億円に比べて増加し、1兆7,926億円となりました。
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