当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- -259億4100万
- 2015年3月31日
- 82億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 10:33
②訴訟等(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) 16.41 18.60 25.74 16.90
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:%)2015/06/26 10:33
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載していません。 35.4 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △70.0 評価性引当額 96.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 20.2 その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 87.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更になります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果および前年度に年金制度変更に伴う一時益を計上したことなどから、営業外損益は、前年度の989億円の損失に対し、1,994億円の損失となり、税引前利益は、前年度の2,062億円に対し、1,825億円となりました。2015/06/26 10:33
④ 当社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前年度の897億円の損に対し、20億円の益となりました。これは、当年度に連結決算においてパナソニック㈱の繰延税金資産1,302億円を再計上したことによるものです。