有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
① 長期性資産の減損
当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。
平成26年度に計上した長期性資産の減損損失は400億円であり、主として「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに関連するものです。
② のれんの減損
取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。のれんについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんが配分されたレポーティングユニットの減損テストの基準日は1月1日です。
のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。
レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析などにより決定されます。
平成26年度に計上したのれんの減損損失は160億円であり、平成26年度末現在、当社はのれんを4,571億円計上していますが、現在の事実及び仮定の変更に応じて、将来の期間において減損を認識する可能性があります。
③ 繰延税金資産の評価
法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。
予測される将来の課税所得に基づく繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社は繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が50%超であるか否かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現については、一時差異が解消するまでの期間における将来の課税所得の評価に依存します。繰延税金資産の評価に際しては、繰延税金負債の解消スケジュール、将来課税所得、タックス・プランニングを考慮しています。
平成26年度において、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。これは、事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。
平成26年度末現在の繰延税金資産・負債(純額)は2,372億円(借方)です。
④ 退職給付債務
年金制度及び一時金制度について、当社は、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。
年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。
当社は安全な固定利付債券の利回りを元に割引率を決定し、また、年金資産の運用先ごとの過去及び将来の収益率だけでなく、現在及び予想される資産配分を考慮して、期待収益率を決定しています。割引率の減少は給付債務の増加をもたらし、その結果、数理計算上の差異の償却を通じて償却費の増加につながります。0.5%の割引率の減少は約7%の退職給付債務の増加につながります。市場の株式価値の下落は、一般的に、期待収益率の低下をもたらし、その結果、将来の退職給付費用の増加につながります。
平成26年度末現在の年金資産を上回る退職給付債務(予測給付債務)は3,139億円です。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
平成26年度の世界経済は、中国やアセアン諸国の一部では景気が伸び悩み、欧州でも概ね低成長となる一方で、米国では雇用や消費が堅調に推移し、日本でも円高の是正などを背景に、消費税増税の影響による一時の落ち込みから徐々に持ち直しました。資源価格の下落や、地政学的な不安要因などの経済環境の変化はありましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015(略称CV2015)」の2年目として、事業部基軸の経営を推し進め、「CV2015達成への基盤を固める」とともに、「平成30(2018)年の『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」ための取り組みを推進してまいりました。
主要な課題事業と位置付けた、テレビ・パネル、半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話、エアコン、デジタルカメラの、7つの主要課題事業については、方向付けを完了し、打つべき手を打ち終えました。当年度に赤字が残る事業もありますが、黒字化に向けた道筋を付け終えたという意味で、CV2015における構造改革を完遂したと認識しています。
① 売上高
当年度の連結売上高は、円安による押し上げ効果もありましたが、課題事業の販売絞込みや事業譲渡による販売減などから、前年度と同水準の、7兆7,150億円となりました。国内では、住宅関連事業や家電事業を中心に、消費税増税による反動影響を受けたことなどにより、減収となりましたが、住宅用ソーラーの販売は好調に推移しました。海外では、堅調な需要に支えられる車載関連事業が好調に推移したことに加え、円安による押上げ効果もあり、増収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で3%の減少となりました。
地域別売上高については、国内は、特に家電や住宅関連を中心に増税後の需要減少の影響を受け、前年度の3兆8,979億円に比べて5%減少し、3兆6,920億円となりました。海外は、前年度の3兆8,386億円に比べて5%増加し、4兆230億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で2%の減少となりました。米州は、1兆2,180億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1%の減少となりました。欧州は、7,294億円と前年度から1%減少し、実質ベースでも4%の減少となりました。アジア・中国他は、2兆756億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1%の減少となりました。
② 営業利益
売上原価は、前年度の5兆6,388億円に比べて減少し、5兆5,272億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆7,926億円に比べて増加し、1兆8,059億円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年度の3,051億円に比べて増加し、3,819億円となりました。事業構造改革の効果も含む課題事業の収益改善、固定費圧縮および材料合理化の取り組みなどが寄与し、大幅な増益となりました。営業利益率も、前年度の3.9%から良化し、5.0%となりました。
③ 税引前利益
営業外収益については、受取利息は、前年度の106億円から増加し、150億円となりました。受取配当金は、前年度の20億円に比べて減少し、15億円となりました。また、事業譲渡および固定資産売却に伴う収益等を957億円計上しました。
営業外費用については、支払利息は、前年度の219億円から減少し、176億円となりました。また、固定資産減損損失を含む事業構造改革費用949億円、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用246億円、ブラウン管、リチウムイオン電池などの独占禁止法違反について訴訟関連費用592億円等を計上しました。
これらの結果および前年度に年金制度変更に伴う一時益を計上したことなどから、営業外損益は、前年度の989億円の損失に対し、1,994億円の損失となり、税引前利益は、前年度の2,062億円に対し、1,825億円となりました。
④ 当社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前年度の897億円の損に対し、20億円の益となりました。これは、当年度に連結決算においてパナソニック㈱の繰延税金資産1,302億円を再計上したことによるものです。
持分法による投資利益は、前年度の51億円から増加し、119億円となりました。非支配持分帰属利益は前年度の12億円に対し、169億円となりました。
これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の1,204億円に対し、1,795億円となりました。また、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の52円10銭に対し、77円65銭となりました。
⑤ セグメントの業績
当社グループのセグメントは、「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「AVCネットワークス」、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」、「その他」の5セグメントで構成されています。セグメントごとの業績は以下のとおりです。なお、平成26年4月1日及び平成26年7月1日に、一部の事業をセグメント間で移管しており、以下の分析では、平成26年7月1日付の形態に合わせた前年度数値と比較しています。
a アプライアンス
当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆7,697億円となりました。
当年度は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動やテレビの急激な価格下落の影響がありましたが、海外ではエアコンなどの白物家電やモーターが堅調に推移し、全体では前年度並みとなりました。
主な事業部の状況では、ホームエンタテインメント事業部は、国内を中心にビデオ機器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、テレビで4K高付加価値の新製品を発売したものの、急激な価格の下落や為替の影響を受けたことにより、事業部全体では減収となりました。エアコン事業部では、国内の夏場の天候不順や消費税増税の影響があったものの、家庭用エアコン・大型エアコンとも、海外を中心にそれぞれ販売を伸ばし増収となりました。ランドリー・クリーナー事業部では、洗濯機、掃除機の販売が堅調に推移し、増収となりました。冷熱空調デバイス事業部では、空調用コンプレッサーが、国内、中国で堅調に推移し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、405億円となりました。テレビの収益悪化を、エアコンの収益改善やモーターなどのデバイスの増益が補い、前年度から110億円増加しました。
b エコソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、1兆6,660億円となりました。
当年度は、トルコのヴィコ エレクトリック㈱が新しく連結対象に加わったことなどにより海外売上は伸長しましたが、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅関連が市場の縮小に伴って減収となったため、全体ではわずかに減収となりました。
主な事業部の状況では、エナジーシステム事業部は、住宅用太陽光発電システムの売上が伸長し、また配線器具、ブレーカなどの海外売上が伸長したことにより、増収となりました。ハウジングシステム事業部では、タンクレストイレは好調でしたが、国内の住宅市場悪化の影響により、事業部全体では減収となりました。ライティング事業部では、海外売上や国内の非住宅用照明の売上は伸長しましたが、LED化による既存光源需要の縮小と、消費税増税前の駆け込み需要の反動による住宅用照明の苦戦が影響し、事業部全体ではわずかに減収となりました。パナソニック エコシステムズ㈱では、国内のエンジニアリング事業の大型件名に加え、海外での換気設備などが好調に推移したことにより増収となりました。
当セグメントの営業利益は、953億円となりました。住宅用太陽光発電システムなどの増販益に加え、合理化推進や固定費削減などが寄与し、前年度から32億円増加しました。
c AVCネットワークス
当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆1,543億円となりました。
当年度は、前年度来の事業構造改革に伴う販売減少を、堅調な企業向け事業の販売増加と円安による増収効果で補い、全体では前年度並みとなりました。
主な事業の状況では、アビオニクス事業部などのバーティカルソリューション事業において、航空機内AVシステムの装着加速の取り組みと円安による増収効果が寄与し、売上が大幅に伸長しました。ビジュアルシステム事業部などの映像・イメージング事業では、高輝度モデルのプロジェクターが堅調に推移しましたが、デジタルカメラの機種絞込みによる販売減少や、プラズマディスプレイパネルからの撤退の影響などにより、全体の売上は減少しました。ITプロダクツ事業部などのモビリティ事業では、円安による増収効果とともに、欧米地域での堅牢パソコンおよび堅牢タブレットの販売が堅調に伸長し、増収となりました。コミュニケーションプロダクツ事業部などのコミュニケーション事業では、市場が縮小したものの、海外向け固定電話機の販促活動強化やオフィス用電話機の新製品などが奏効し、全体の売上は堅調に推移しました。
当セグメントの営業利益は518億円となりました。事業構造改革の効果に加え、企業向け事業の販売増加に伴う利益改善が寄与し、前年度から161億円増加しました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、2兆7,825億円となりました。
当年度は、不採算事業の縮小や事業譲渡などによる販売減があったものの、車載事業の需要が北米や欧州地域を中心に海外で堅調に推移したことに加え、円安による増収効果により、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、インフォテインメント事業部は、ディスプレイオーディオの販売が好調に推移したことに加え、カーナビゲーションなどの海外販売が堅調であったことから、増収となりました。小型二次電池事業部では、ニカド電池やICT(情報通信技術)分野向けリチウムイオン電池は減少したものの、米国電気自動車メーカー向けの車載用をはじめ、蓄電・電動工具向けリチウムイオン電池の販売が拡大し、事業部全体では売上が大きく増加しました。制御機器事業部では、スマートフォン向けコネクタの販売不振を、車載および産業分野向けデバイスで補い、事業部全体では売上が堅調に推移しました。
当セグメントの営業利益は、1,057億円となりました。為替の影響に加え、液晶パネルや半導体事業をはじめとする構造改革効果や合理化推進により、前年度から365億円増加しました。
e その他
当セグメントの売上高は、前年度比で14%減少し、7,645億円となりました。
当年度は、パナホーム㈱では、消費税増税前の駆け込み需要の反動により戸建住宅の販売は低調となりましたが、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりに対して、都市型賃貸住宅やエイジフリー住宅の販売を推進したことにより、前年度並みとなりました。しかしながら、ヘルスケア事業を前年度末に売却した影響などにより、全体としては大幅な減収となりました。
当セグメントの営業利益は、146億円となりました。ヘルスケア事業の売却の影響などにより、前年度から97億円減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しています。
(4)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載しています。
(5)財政状態及び流動性
① 流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
(資金)
当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の5,925億円から増加し、1兆2,804億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、総額4,000億円の国内無担保普通社債の発行などから、前年度末の6,421億円から当年度末には9,729億円へ増加しました。
ネット資金については、全社をあげた資金創出の取り組みの継続により、前年の476億円のマイナスから、3,315億円のプラスとなりました。
(注)ネット資金は、「現金及び現金同等物」、定期預金(1年超含む)などの資金から有利子負債(「短期負債及び一年以内返済長期負債」と「長期負債」の合計)を差し引いて算出しています。
(格付け)
当社は、㈱格付投資情報センター(R&I)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、およびムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。
R&I:A (長期、アウトルック:安定的)、a-1 (短期)
S&P:BBB+ (長期、アウトルック:ポジティブ)、A-2 (短期)
ムーディーズ:Baa1 (長期、アウトルック:ポジティブ)
② キャッシュ・フロー
当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。
当年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローの合計)は3,535億円(対前年度差2,406億円減)となりました。前年度に、運転資本の急速な良化やヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったことから対前年度では減少していますが、当年度も、当期純利益の計上や運転資本の良化、事業および保有株式の売却などにより、大幅なプラスとなりました。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「1 業績等の概要」に記載しています。
③ 設備投資額と減価償却費
当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の2,170億円から4%増加し、2,267億円となりました。主要な設備投資は、国内(大阪府)における車載用を中心とする小型二次電池の生産設備です。
減価償却費(有形固定資産のみ)は、前年度の2,788億円から13%減少し、2,421億円となりました。
④ 資産、負債及び資本
当社グループの当年度末の連結総資産は、前年度末から7,440億円増加し、5兆9,569億円となりました。これは、円安の影響に加え、社債発行による現金及び現金同等物の増加や繰延税金資産の再計上などによるものです。
負債については、無担保普通社債の発行などにより、前年度末に比べて3,378億円増加し、3兆9,644億円となりました。
当社株主資本については、前年度末から2,751億円増加し、1兆8,233億円となりました。これは、複数の連結子会社において追加持分を取得したことに伴い資本剰余金が減少したものの、当期純利益の計上に加え、円安に伴うその他の包括利益(損失)累積額の良化によるものです。この結果、株主資本比率は前年度末の29.7%から増加し、30.6%となりました。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,925億円となりました。
当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価及び開示に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
① 長期性資産の減損
当社は、長期性資産の減損または処分に関する会計処理について、会計基準編纂書360「有形固定資産」の規定を適用しています。同規定に基づき、有形固定資産や償却対象となる無形固定資産を含む長期性資産について、当該資産または資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。会社が保有及び使用している資産の回収可能性は、帳簿価額と資産から生じる割引前の将来の見積りキャッシュ・フローとを比較することによって判定されます。資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローを上回った場合、資産の帳簿価額が公正価値を上回った金額について減損が認識されます。
平成26年度に計上した長期性資産の減損損失は400億円であり、主として「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに関連するものです。
② のれんの減損
取得した事業に対する投資額がその事業の純資産の公正価値を超える部分が、のれんとして認識されます。当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。のれんについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形固定資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。のれんが配分されたレポーティングユニットの減損テストの基準日は1月1日です。
のれんの減損テストは2段階で行っています。第1段階では、レポーティングユニットごとの公正価値を、のれんを含む帳簿価額と比較します。当該公正価値が当該帳簿価額を下回る場合は、のれんの減損兆候があると判断し、第2段階の減損金額の測定を行うこととなり、上回る場合は第2段階の減損金額の測定は不要となります。第2段階において、のれんの減損金額は、帳簿価額が公正価値を超過する分として認識されます。のれんの公正価値は、企業結合における買収価値の配賦に準じた方法でレポーティングユニットの公正価値を配賦し、決定されます。当該配賦後の余剰公正価値は、レポーティングユニットののれんの公正価値となります。
レポーティングユニットの公正価値は、類似取引法、類似上場会社比較法及び将来の割引キャッシュ・フロー分析などにより決定されます。
平成26年度に計上したのれんの減損損失は160億円であり、平成26年度末現在、当社はのれんを4,571億円計上していますが、現在の事実及び仮定の変更に応じて、将来の期間において減損を認識する可能性があります。
③ 繰延税金資産の評価
法人税等は、資産・負債法に基づいて計上しており、連結財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに繰越欠損金及び税額控除の繰延べに関連する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債が認識されます。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の損益として認識されます。
予測される将来の課税所得に基づく繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社は繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が50%超であるか否かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現については、一時差異が解消するまでの期間における将来の課税所得の評価に依存します。繰延税金資産の評価に際しては、繰延税金負債の解消スケジュール、将来課税所得、タックス・プランニングを考慮しています。
平成26年度において、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。これは、事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。
平成26年度末現在の繰延税金資産・負債(純額)は2,372億円(借方)です。
④ 退職給付債務
年金制度及び一時金制度について、当社は、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。
年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。
当社は安全な固定利付債券の利回りを元に割引率を決定し、また、年金資産の運用先ごとの過去及び将来の収益率だけでなく、現在及び予想される資産配分を考慮して、期待収益率を決定しています。割引率の減少は給付債務の増加をもたらし、その結果、数理計算上の差異の償却を通じて償却費の増加につながります。0.5%の割引率の減少は約7%の退職給付債務の増加につながります。市場の株式価値の下落は、一般的に、期待収益率の低下をもたらし、その結果、将来の退職給付費用の増加につながります。
平成26年度末現在の年金資産を上回る退職給付債務(予測給付債務)は3,139億円です。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
平成26年度の世界経済は、中国やアセアン諸国の一部では景気が伸び悩み、欧州でも概ね低成長となる一方で、米国では雇用や消費が堅調に推移し、日本でも円高の是正などを背景に、消費税増税の影響による一時の落ち込みから徐々に持ち直しました。資源価格の下落や、地政学的な不安要因などの経済環境の変化はありましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015(略称CV2015)」の2年目として、事業部基軸の経営を推し進め、「CV2015達成への基盤を固める」とともに、「平成30(2018)年の『新しいパナソニック』に向けた成長戦略を仕込む」ための取り組みを推進してまいりました。
主要な課題事業と位置付けた、テレビ・パネル、半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話、エアコン、デジタルカメラの、7つの主要課題事業については、方向付けを完了し、打つべき手を打ち終えました。当年度に赤字が残る事業もありますが、黒字化に向けた道筋を付け終えたという意味で、CV2015における構造改革を完遂したと認識しています。
① 売上高
当年度の連結売上高は、円安による押し上げ効果もありましたが、課題事業の販売絞込みや事業譲渡による販売減などから、前年度と同水準の、7兆7,150億円となりました。国内では、住宅関連事業や家電事業を中心に、消費税増税による反動影響を受けたことなどにより、減収となりましたが、住宅用ソーラーの販売は好調に推移しました。海外では、堅調な需要に支えられる車載関連事業が好調に推移したことに加え、円安による押上げ効果もあり、増収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で3%の減少となりました。
地域別売上高については、国内は、特に家電や住宅関連を中心に増税後の需要減少の影響を受け、前年度の3兆8,979億円に比べて5%減少し、3兆6,920億円となりました。海外は、前年度の3兆8,386億円に比べて5%増加し、4兆230億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で2%の減少となりました。米州は、1兆2,180億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1%の減少となりました。欧州は、7,294億円と前年度から1%減少し、実質ベースでも4%の減少となりました。アジア・中国他は、2兆756億円と前年度からは増加しましたが、実質ベースでは1%の減少となりました。
② 営業利益
売上原価は、前年度の5兆6,388億円に比べて減少し、5兆5,272億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆7,926億円に比べて増加し、1兆8,059億円となりました。
これらの結果、営業利益は、前年度の3,051億円に比べて増加し、3,819億円となりました。事業構造改革の効果も含む課題事業の収益改善、固定費圧縮および材料合理化の取り組みなどが寄与し、大幅な増益となりました。営業利益率も、前年度の3.9%から良化し、5.0%となりました。
③ 税引前利益
営業外収益については、受取利息は、前年度の106億円から増加し、150億円となりました。受取配当金は、前年度の20億円に比べて減少し、15億円となりました。また、事業譲渡および固定資産売却に伴う収益等を957億円計上しました。
営業外費用については、支払利息は、前年度の219億円から減少し、176億円となりました。また、固定資産減損損失を含む事業構造改革費用949億円、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用246億円、ブラウン管、リチウムイオン電池などの独占禁止法違反について訴訟関連費用592億円等を計上しました。
これらの結果および前年度に年金制度変更に伴う一時益を計上したことなどから、営業外損益は、前年度の989億円の損失に対し、1,994億円の損失となり、税引前利益は、前年度の2,062億円に対し、1,825億円となりました。
④ 当社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前年度の897億円の損に対し、20億円の益となりました。これは、当年度に連結決算においてパナソニック㈱の繰延税金資産1,302億円を再計上したことによるものです。
持分法による投資利益は、前年度の51億円から増加し、119億円となりました。非支配持分帰属利益は前年度の12億円に対し、169億円となりました。
これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の1,204億円に対し、1,795億円となりました。また、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前年度の52円10銭に対し、77円65銭となりました。
⑤ セグメントの業績
当社グループのセグメントは、「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「AVCネットワークス」、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」、「その他」の5セグメントで構成されています。セグメントごとの業績は以下のとおりです。なお、平成26年4月1日及び平成26年7月1日に、一部の事業をセグメント間で移管しており、以下の分析では、平成26年7月1日付の形態に合わせた前年度数値と比較しています。
a アプライアンス
当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆7,697億円となりました。
当年度は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動やテレビの急激な価格下落の影響がありましたが、海外ではエアコンなどの白物家電やモーターが堅調に推移し、全体では前年度並みとなりました。
主な事業部の状況では、ホームエンタテインメント事業部は、国内を中心にビデオ機器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、テレビで4K高付加価値の新製品を発売したものの、急激な価格の下落や為替の影響を受けたことにより、事業部全体では減収となりました。エアコン事業部では、国内の夏場の天候不順や消費税増税の影響があったものの、家庭用エアコン・大型エアコンとも、海外を中心にそれぞれ販売を伸ばし増収となりました。ランドリー・クリーナー事業部では、洗濯機、掃除機の販売が堅調に推移し、増収となりました。冷熱空調デバイス事業部では、空調用コンプレッサーが、国内、中国で堅調に推移し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、405億円となりました。テレビの収益悪化を、エアコンの収益改善やモーターなどのデバイスの増益が補い、前年度から110億円増加しました。
b エコソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、1兆6,660億円となりました。
当年度は、トルコのヴィコ エレクトリック㈱が新しく連結対象に加わったことなどにより海外売上は伸長しましたが、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅関連が市場の縮小に伴って減収となったため、全体ではわずかに減収となりました。
主な事業部の状況では、エナジーシステム事業部は、住宅用太陽光発電システムの売上が伸長し、また配線器具、ブレーカなどの海外売上が伸長したことにより、増収となりました。ハウジングシステム事業部では、タンクレストイレは好調でしたが、国内の住宅市場悪化の影響により、事業部全体では減収となりました。ライティング事業部では、海外売上や国内の非住宅用照明の売上は伸長しましたが、LED化による既存光源需要の縮小と、消費税増税前の駆け込み需要の反動による住宅用照明の苦戦が影響し、事業部全体ではわずかに減収となりました。パナソニック エコシステムズ㈱では、国内のエンジニアリング事業の大型件名に加え、海外での換気設備などが好調に推移したことにより増収となりました。
当セグメントの営業利益は、953億円となりました。住宅用太陽光発電システムなどの増販益に加え、合理化推進や固定費削減などが寄与し、前年度から32億円増加しました。
c AVCネットワークス
当セグメントの売上高は、前年度と同水準の1兆1,543億円となりました。
当年度は、前年度来の事業構造改革に伴う販売減少を、堅調な企業向け事業の販売増加と円安による増収効果で補い、全体では前年度並みとなりました。
主な事業の状況では、アビオニクス事業部などのバーティカルソリューション事業において、航空機内AVシステムの装着加速の取り組みと円安による増収効果が寄与し、売上が大幅に伸長しました。ビジュアルシステム事業部などの映像・イメージング事業では、高輝度モデルのプロジェクターが堅調に推移しましたが、デジタルカメラの機種絞込みによる販売減少や、プラズマディスプレイパネルからの撤退の影響などにより、全体の売上は減少しました。ITプロダクツ事業部などのモビリティ事業では、円安による増収効果とともに、欧米地域での堅牢パソコンおよび堅牢タブレットの販売が堅調に伸長し、増収となりました。コミュニケーションプロダクツ事業部などのコミュニケーション事業では、市場が縮小したものの、海外向け固定電話機の販促活動強化やオフィス用電話機の新製品などが奏効し、全体の売上は堅調に推移しました。
当セグメントの営業利益は518億円となりました。事業構造改革の効果に加え、企業向け事業の販売増加に伴う利益改善が寄与し、前年度から161億円増加しました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、2兆7,825億円となりました。
当年度は、不採算事業の縮小や事業譲渡などによる販売減があったものの、車載事業の需要が北米や欧州地域を中心に海外で堅調に推移したことに加え、円安による増収効果により、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、インフォテインメント事業部は、ディスプレイオーディオの販売が好調に推移したことに加え、カーナビゲーションなどの海外販売が堅調であったことから、増収となりました。小型二次電池事業部では、ニカド電池やICT(情報通信技術)分野向けリチウムイオン電池は減少したものの、米国電気自動車メーカー向けの車載用をはじめ、蓄電・電動工具向けリチウムイオン電池の販売が拡大し、事業部全体では売上が大きく増加しました。制御機器事業部では、スマートフォン向けコネクタの販売不振を、車載および産業分野向けデバイスで補い、事業部全体では売上が堅調に推移しました。
当セグメントの営業利益は、1,057億円となりました。為替の影響に加え、液晶パネルや半導体事業をはじめとする構造改革効果や合理化推進により、前年度から365億円増加しました。
e その他
当セグメントの売上高は、前年度比で14%減少し、7,645億円となりました。
当年度は、パナホーム㈱では、消費税増税前の駆け込み需要の反動により戸建住宅の販売は低調となりましたが、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりに対して、都市型賃貸住宅やエイジフリー住宅の販売を推進したことにより、前年度並みとなりました。しかしながら、ヘルスケア事業を前年度末に売却した影響などにより、全体としては大幅な減収となりました。
当セグメントの営業利益は、146億円となりました。ヘルスケア事業の売却の影響などにより、前年度から97億円減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しています。
(4)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載しています。
(5)財政状態及び流動性
① 流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
(資金)
当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末の5,925億円から増加し、1兆2,804億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、総額4,000億円の国内無担保普通社債の発行などから、前年度末の6,421億円から当年度末には9,729億円へ増加しました。
ネット資金については、全社をあげた資金創出の取り組みの継続により、前年の476億円のマイナスから、3,315億円のプラスとなりました。
(注)ネット資金は、「現金及び現金同等物」、定期預金(1年超含む)などの資金から有利子負債(「短期負債及び一年以内返済長期負債」と「長期負債」の合計)を差し引いて算出しています。
(格付け)
当社は、㈱格付投資情報センター(R&I)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(S&P)、およびムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。
R&I:A (長期、アウトルック:安定的)、a-1 (短期)
S&P:BBB+ (長期、アウトルック:ポジティブ)、A-2 (短期)
ムーディーズ:Baa1 (長期、アウトルック:ポジティブ)
② キャッシュ・フロー
当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。
当年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローの合計)は3,535億円(対前年度差2,406億円減)となりました。前年度に、運転資本の急速な良化やヘルスケア事業の譲渡に伴う収入があったことから対前年度では減少していますが、当年度も、当期純利益の計上や運転資本の良化、事業および保有株式の売却などにより、大幅なプラスとなりました。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「1 業績等の概要」に記載しています。
③ 設備投資額と減価償却費
当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の2,170億円から4%増加し、2,267億円となりました。主要な設備投資は、国内(大阪府)における車載用を中心とする小型二次電池の生産設備です。
減価償却費(有形固定資産のみ)は、前年度の2,788億円から13%減少し、2,421億円となりました。
④ 資産、負債及び資本
当社グループの当年度末の連結総資産は、前年度末から7,440億円増加し、5兆9,569億円となりました。これは、円安の影響に加え、社債発行による現金及び現金同等物の増加や繰延税金資産の再計上などによるものです。
負債については、無担保普通社債の発行などにより、前年度末に比べて3,378億円増加し、3兆9,644億円となりました。
当社株主資本については、前年度末から2,751億円増加し、1兆8,233億円となりました。これは、複数の連結子会社において追加持分を取得したことに伴い資本剰余金が減少したものの、当期純利益の計上に加え、円安に伴うその他の包括利益(損失)累積額の良化によるものです。この結果、株主資本比率は前年度末の29.7%から増加し、30.6%となりました。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,925億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
