四半期報告書-第111期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 販売・利益業績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移したほか、中国も各種政策の下支えを受けて着実に回復するなど、景気の持ち直しの動きがみられました。日本においては、堅調な雇用・所得情勢を受けて、景気は緩やかに回復しました。ただし、地政学的リスクへの警戒感が高まっており、また、先行きについても新興国経済の悪化や金融市場の変動、各国の政治・政策動向など依然不確実性がみられます。
このような経営環境のもと、当社は平成29年度において、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進しています。
B2B事業では、グループ全体のB2B事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築を狙いとして、旧AVCネットワークス社を母体に平成29年4月1日付で新しい社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。
車載事業では、平成29年4月に中国大連市の車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工、また、更なる生産能力の拡大に向け、パナソニック液晶ディスプレイ㈱姫路工場において、新たに車載用電池の生産を決定するなど、日本、米国、中国において生産体制を構築し、車載電池のグローバル競争力の強化を推進しています。
住宅事業では、パナホーム㈱への株式公開買付けが平成29年6月に完了し、同年10月2日付の同社株式の株式併合の効力発生を通じて、当社はパナホーム㈱の全議決権を所有しています。今後も、両社の経営資源の活用を通じたシナジーの実現により、成長戦略を推進していきます。また、ソーラー事業において、従来のモジュールのみの販売から、セル単体のデバイス販売を平成29年度中に開始します。モジュール生産体制については、平成30年3月末で滋賀工場の生産を終息するなど、グローバルでの見直しを行います。
当第2四半期連結累計期間は、車載・産業向け事業の成長などにより、増収増益を達成しました。
連結売上高は、3兆8,579億円(対前年同期比9%増)となりました。国内売上は堅調に推移し、海外売上は、インフォテインメントや二次電池を含むエナジーなどの車載事業が大きく成長したことに加え、フィコサ社・ゼテス社の新規連結および為替の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、1,966億円(対前年同期比10%増)となりました。原材料価格高騰や先行投資による固定費増加、前年の一時利益などの反動影響があったものの、インダストリアルなどの収益向上により、増益となりました。また、税引前利益は、1,948億円(対前年同期比8%増)となりましたが、前年に繰延税金資産を再計上した影響などにより、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,189億円(対前年同期比11%減)となりました。
(2) セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。
平成29年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。平成28年度のセグメント情報については、平成29年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
a アプライアンス
売上高は、1兆3,274億円(対前年同期比4%増)となりました。中国や欧州で好調なエアコン、日本やアジアで堅調に推移した冷蔵庫、欧米やアジアで好調なデジタルカメラなどの貢献により、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰などの影響を受けましたが、増販益等により、727億円(対前年同期比5%増)となりました。
b エコソリューションズ
売上高は、7,573億円(対前年同期比4%増)となりました。ソーラーの減販はあったものの、国内での販売が好調なハウジングシステム、アジアにおいて増販に転じた電材事業などにより、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰などの影響を増販益でカバーしましたが、ソーラーで事業構造改革費用を計上した影響により、213億円(対前年同期比1%減)となりました。
c コネクティッドソリューションズ
売上高は、5,313億円(対前年同期比7%増)となりました。スマートフォン向け実装機が好調なプロセスオートメーション、ゼテス社の新規連結に加え国内を中心にパソコンが好調なモバイルソリューションズなどにより、増収となりました。
営業利益は、高収益事業であるアビオニクスの減販損の影響があったものの、メディアエンターテインメントの機種構成良化やモバイルソリューションズなどの増販益により、404億円(対前年同期比11%増)となりました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
売上高は、1兆3,430億円(対前年同期比14%増)となりました。フィコサ社の新規連結に加えてインフォテインメントシステムが好調なオートモーティブ、車載電池が大きく成長したエナジー、車載・産業向けのデバイスが拡大したインダストリアルが軒並み増収となりました。
営業利益は、車載向け先行投資などの固定費増加や、前年に引当金戻入益や事業譲渡益などの一時利益を計上した影響が大きく、385億円(対前年同期比31%減)となりました。
e その他
売上高は、2,875億円(対前年同期比5%増)となりました。
営業利益は、知財収入の寄与により、22億円(対前年同期比238%増)となりました。
(3) 資産、負債及び資本
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆2,830億円となり、前連結会計年度末に比べ3,001億円増加しました。これは、現金及び現金同等物の減少はありましたが、季節要因などによる営業債権及び棚卸資産の増加や、有形固定資産の増加等によるものです。
負債は、4兆4,074億円となり、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,147億円増加し、1兆6,866億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、1兆8,756億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,420億円(対前年同期差1,001億円増)となりました。前年同期差の主な要因は、実質的な売上増に伴う運転資金の増加はありましたが、前年に引当金等のその他流動負債の大幅な減少があったためです。投資活動に使用したキャッシュ・フローは2,511億円(対前年同期差284億円減)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の増加はありましたが、前年にハスマン社取得のための多額の支出があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、マイナス1,091億円(対前年同期差1,286億円の改善)となりました。
また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは1,439億円(前年同期は3,369億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、パナホーム株式等の追加取得に加え、前年に総額4,000億円の普通社債を発行したためです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆352億円(対前連結会計年度末差2,356億円減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,224億円(対前年同期比4%増)です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,854億円(対前年同期比63%増)です。
(7) 減価償却費
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,130億円(対前年同期比2%増)です。
(8) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、273,298人(対前連結会計年度末差15,765人増)です。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。
平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。
②大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
このような考えのもと、当社は、平成17年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成28年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。
今後、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。