四半期報告書-第109期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 販売・利益業績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国などの新興国経済を中心に減速する動きが見られましたが、米国では雇用の回復が続き、消費も堅調に推移しました。わが国の経済は、雇用情勢が持ち直しつつある一方で、消費の回復は鈍く、輸出も力強さを欠くなど、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような経営環境のなか、当社は平成27年度を「売上成長による利益創出」の実現へ大きく舵を切る年と位置づけ、足元の経営環境を踏まえながら、「持続的な成長」が見込める領域を見定め、様々な取り組みを行っています。
当第2四半期連結累計期間における具体的な取り組みは、第1四半期において、住宅事業では、グローバルでの太陽光発電市場の需要に応えるため、太陽電池の生産体制強化に向けた国内工場への設備投資を決定しました。車載事業では、平成26年9月にスペインのフィコサ社との間で、電子ミラー事業の早期立上げ等を目的とした資本業務提携を発表済みですが、関係当局の承認などの諸条件が整い、平成27年6月に49%の株式取得を完了しました。これにより、当社はフィコサ社の経営に参画し、協業を開始しました。また、第2四半期において、エイジフリー事業では、首都圏初進出となるサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」を9月にオープンしました。パナソニックグループの住宅設備や電器製品に加え、介護施設や介護サービスのノウハウを活かした住まいとなっています。また家電事業では、世界最大級の家電展示会である国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA2015:独)において「ライフスタイル・ショウケース」を出展し、AV機器から白物家電、美・理容機器まで幅広い商品レンジを持つ当社ならではの「憧れの暮らし」を提案・訴求しました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆7,604億円(対前年同期比1%増)となりました。国内売上は、家電商品は堅調でしたが、太陽光発電システムの販売減などにより、全体では減収となりました。海外売上は、円安による押上げ効果に加え、BtoBソリューション事業などが伸長したことにより、収益改善に向けて販売の絞り込みを行うテレビ事業の減収をカバーし、全体では増収となりました。
営業利益は、2,005億円(対前年同期比13%増)となりました。事業の撤退・縮小による収益の改善、構造改革による事業構成の良化、高付加価値商品へのシフトなどが寄与しています。税引前利益は、前年同期に営業外費用として家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用を計上していたことなどがあり、1,641億円(対前年同期比35%増)の増益となりました。また、当社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期に連結納税導入を決議したことによる繰延税金資産の評価替えの影響もあり、1,113億円(対前年同期比38%増)となりました。
(2) セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。
平成27年4月1日に、一部の事業をセグメント間で移管しています。また、前年同期のセグメント情報については、平成27年4月1日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。
a アプライアンス
売上高は、1兆1,719億円(対前年同期比2%減)となりました。テレビ事業の販売絞り込みや、中国での市況悪化の影響を受け、減収となりましたが、白物家電や美・理容機器の販売は、国内を中心に好調に推移しました。
営業利益は、為替の悪化影響を増販効果等によりカバーし、前年同期に比べ増益の435億円(対前年同期比9%増)となりました。
b エコソリューションズ
売上高は、7,723億円(対前年同期比2%減)となりました。太陽光発電システム事業が国内市況の悪化を受け、大幅な減収となりましたが、配線器具やブレーカなどの事業は、堅調に推移しました。
営業利益は、合理化等の効果はありましたが、為替の悪化影響に加え、太陽光発電システムの減販影響が大きく、前年同期に比べ大幅減益の304億円(対前年同期比27%減)となりました。
c AVCネットワークス
売上高は、5,708億円(対前年同期比7%増)となりました。バーティカルソリューション事業が好調を維持しており、全体の増収を牽引しました。日本で好調なセキュリティシステムを含む映像・イメージング事業も堅調に推移しました。
営業利益は、バーティカルソリューション事業を中心とした増販効果により、前年同期に比べ大幅増益の319億円(対前年同期比710%増)となりました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
売上高は、1兆3,866億円と、前年同期(1兆3,862億円)と同水準となりました。車載エレクトロニクスや非テレビ向けが堅調な液晶パネルは増収となりましたが、インダストリアル事業における一部事業の終息影響や、ファクトリーソリューション事業における前年同期の一時需要増の反動影響を受けました。
営業利益は、オートモーティブ事業では研究開発費が増えたものの、為替の良化影響に加え、材料合理化や固定費削減の取り組みもあり、前年同期に比べ増益の611億円(対前年同期比5%増)となりました。
e その他
売上高は、2,802億円(対前年同期比6%減)となりました。パナホームは増収となりましたが、全体としては事業譲渡の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ減益の10億円(対前年同期比49%減)となりました。
(3) 資産、負債及び資本
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末から849億円減少し、5兆8,721億円となりました。これは、季節要因による棚卸資産の増加はありましたが、一部新興国通貨の下落影響に加え、現金及び現金同等物や売掛金の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末から1,535億円減少し、3兆8,109億円となりました。これは、無担保普通社債の償還や退職給付引当金の減少などによるものです。
当社株主資本は、前連結会計年度末から848億円増加し、1兆9,081億円となりました。これは、当社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は2兆612億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは1,268億円(対前年同期差405億円減)となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本(売上債権・棚卸資産・買入債務)が増加したことです。投資活動に使用したキャッシュ・フローは1,499億円(対前年同期差699億円増)となりました。前年同期差の主な要因は、子会社及び関連会社株式の取得に加え、設備投資の増加によるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動に関するキャッシュ・フローの合計)は、231億円のマイナス(対前年同期差1,104億円減)となりました。
また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは725億円(対前年同期差56億円減)となりました。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆1,561億円(対前連結会計年度末差1,244億円減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,278億円(対前年同期比2%増)です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資(有形固定資産のみ)は、1,043億円(対前年同期比11%増)です。
(7) 減価償却費
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費(有形固定資産のみ)は、1,170億円(対前年同期比2%増)です。
(8) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、254,606人(対前連結会計年度末差522人増)です。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。
②基本方針の実現のための具体的な取り組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み
お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し、拡げてまいります。具体的には、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域に注力し、平成30(2018)年度売上高10兆円の達成を目指してまいります。
そのために、これらの5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧・米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」で経営資源を集中すべき領域を明確にしたうえで、成長戦略を描き、実行を進めております。
このうち、特に大きな成長が期待できる領域を重点領域と定め、これらを中心に平成30(2018)年度に向けて、今後1兆円規模の戦略投資を実施いたします。こうした成長に向けた投資の積極化も含め、売上高10兆円の達成に向けた取り組みを加速してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社は、平成17年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」)の設定を内容とする対応方針(以下、「ESVプラン」)を決定しました。その後、毎年(平成26年は4月28日)の取締役会においてESVプランの継続を決定し、さらに、平成27年4月開催の取締役会においてもESVプランの継続を決議しました。
大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付(以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」)を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(ⅰ)大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ⅱ)当社取締役会による適切な評価期間(60日または90日)の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。
大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行(新株予約権無償割当てを含む)など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。
対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。
上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。
具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。
対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ESVプランを随時見直してまいります。
ESVプランの詳細については、平成27年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について(買収防衛策)-ESV(Enhancement of Shareholder Value)プランの概要-」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ
(http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/04/jn150428-2/jn150428-2-1.pdf)
をご参照ください。
③具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ESVプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。
したがって、これらの取り組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。