売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,852,280	3,722,883	5,719,333	7,715,037
税引前利益(百万円)	55,111	121,902	208,063	182,456

②訴訟等

2015/06/26 10:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。

2015/06/26 10:33

#3 対処すべき課題（連結）

③車載事業:
平成26年度の積極的な受注活動の成果により、既に掲げた平成30年度の売上目標2.0兆円に対しては、現時点で既に7割の受注が確定しています。平成27年度はさらなる受注の獲得に向け、「快適」「安全」「環境」のそれぞれの領域において、新規商材の開発、投入や販路拡大などの取り組みを実行してまいります。今後はさらに、非連続な取り組みを含め、平成30年度売上高2.1兆円を目指します。
④BtoBソリューション事業:

2015/06/26 10:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要な課題事業と位置付けた、テレビ・パネル、半導体、回路基板、光デバイス、携帯電話、エアコン、デジタルカメラの、7つの主要課題事業については、方向付けを完了し、打つべき手を打ち終えました。当年度に赤字が残る事業もありますが、黒字化に向けた道筋を付け終えたという意味で、CV2015における構造改革を完遂したと認識しています。
① 売上高
当年度の連結売上高は、円安による押し上げ効果もありましたが、課題事業の販売絞込みや事業譲渡による販売減などから、前年度と同水準の、7兆7,150億円となりました。国内では、住宅関連事業や家電事業を中心に、消費税増税による反動影響を受けたことなどにより、減収となりましたが、住宅用ソーラーの販売は好調に推移しました。海外では、堅調な需要に支えられる車載関連事業が好調に推移したことに加え、円安による押上げ効果もあり、増収となりました。為替の影響を除く実質ベースでは、連結売上高は、前年度比で3%の減少となりました。

2015/06/26 10:33

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	2,659,372	2,563,708
仕入高	1,722,220	1,645,355

2015/06/26 10:33