#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。
2016/06/27 14:28
#2 対処すべき課題（連結）: 米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースのメーカーであるハスマン(Hussmann)社の買収によって、食品流通事業が当社の大きな柱となります。今後も、航空産業向けの事業や食品流通事業に続く、新たな柱事業の創造を目指します。
これらの取り組みにより、平成30年度の全社の経営目標として、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上(国際財務報告基準ベース)を目指します。
そして平成28年度については、平成30年度の経営目標およびその先に向けた「成長への足場固めの年」と位置づけ、成長事業への仕込みに注力します。また、平成30年度に向けて、積極的な先行投資と合計1兆円規模の戦略投資を実行することで、増収増益の実現および定着を目指します。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成27年度の世界経済は、中国や資源国などで景気が減速した一方、米国や欧州では内需が支えとなり、概ね緩やかな景気回復が続きました。日本では、消費回復に鈍さもみられましたが、雇用状況の改善は進みました。各国金融政策の変化や資源価格の下落、地政学的な不安要因などの経済環境の変化はありましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当社グループは、平成27年度までの3ヵ年の中期経営計画「Cross-Value Innovation 2015(略称 CV2015)」については、営業利益3,500億円以上、営業利益率5%以上、フリーキャッシュ・フロー累計6,000億円以上の経営目標を、平成26年度に1年前倒しで達成しており、平成27年度を、「売上成長による利益創出」へ舵を切り「持続的な成長」に移行する年と位置づけました。特に、エアコン、ライティング、ハウジングシステム、インフォテインメントシステム、二次電池、パナホームの「大規模6事業部」を中心に、売上高・営業利益の改善と、戦略投資の仕込み・実行に取り組んでまいりました。
しかし、中国市況の減速など、当社グループを取り巻く事業環境の変化とその対応の遅れなども影響し、結果として「大規模6事業部」は増収の牽引役とはなれず、当初目論んだ増収による増益の構図を作るには至りませんでした。
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