営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会社の支配に関する基本方針（連結）

具体的には、当社は、新中期戦略の最終年度にあたる2021年度以降において、基幹事業ではEBITDA成長率5～10%(注)1、かつEBITDAマージン10%以上(注)2、全社ではROE10%以上(注)3を安定的に達成できるグループ経営を目指します。EBITDAは、投資回収を示すキャッシュフロー指標であり、リソースを集中し利益成長を目指す基幹事業において企業価値向上を測る尺度として設定しました。基幹事業を中心として利益額を拡大することで全社の企業価値向上につなげてまいります。
(注)1. EBITDA(償却前営業利益):Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization
2. EBITDAマージン:EBITDA ÷ 売上高

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#2 営業利益の注記

11 営業利益の内容

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当事業年度の営業利益は、売上高の増加による増益等に加え、移転価格事前確認合意に基づく調整金を含んでいるため、前事業年度より150,308百万円の増益となりました。	-

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#3 役員の報酬等

取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。なお、社外取締役および監査役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とし、全社および担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。この観点から、「業績連動報酬」は、成果に応じた変動幅が大きくなる仕組みとしており、具体的には、基本報酬に対する支給率で、最小0%～最大150%超となるよう設計しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。なお、2019年度からは、より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主とのより一層の価値共有を進める目的で、「株式報酬型ストックオプション」に代わり「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益
売上原価は、前年度の5兆6,430億円に比べて増加し、5兆7,362億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆9,380億円に比べて増加し、1兆9,395億円となりました。持分法による投資損益は、前年度の101億円に比べて増加し、109億円でした。その他の損益は、年金制度の一部見直しや資産売却等の一時益などにより、前年度の307億円の損失に対して、736億円の利益となりました。
これらの結果、営業利益は、前年度の3,805億円に比べて増加し、4,115億円となりました。原材料価格高騰や先行投資による固定費増加、事業構造改革費用の計上はありましたが、オートモーティブやエナジーなどの増販益に加え、上述の一時益などにより増益となりました。営業利益率も、前年度の4.8%から良化し、5.1%となりました。2019/06/28 10:29