- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 7 | 1,814,134 | 1,889,802 |
| 売上原価 | | △1,263,646 | △1,363,127 |
2022/02/10 11:11- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 7 | 4,873,289 | 5,423,356 |
| 売上原価 | | △3,454,058 | △3,886,716 |
2022/02/10 11:11- #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
2022/02/10 11:11- #4 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
また「短期負債」は企業結合後、第2四半期連結会計期間において全額返済しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
2022/02/10 11:11- #5 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、注記「3.(1)報告セグメントの概要」に記載の通り、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。なお、くらし事業のクロスセルには、エンターテインメント&コミュニケーションの製品等が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間
2022/02/10 11:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年4月1日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆4,234億円(前年同期比11%増)となりました。国内売上は、産業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、実装機などが伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,742億円(前年同期比21%増)となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794億円(前年同期比27%増)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円(前年同期比50%増)となりました。
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